〈エヌビディア経済圏の申し子〉コアウィーブ好調決算でも拭えぬ資金循環の先行き懸念、フアン氏辞任で問われる持続力 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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11月11日、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任した。取締役からも外れる。同日開かれた取締役会で実質的に解任された形だ。暫定CEOに選ばれたのは、コレット・クレスCFO(最高財務責任者)。2013年からエヌビディアで財務を担当してきた。
エヌビディア自身の先行きはもちろんのこと、フアン氏の不在は業界全体にインパクトを与えそうだ。というのも、エヌビディアは銀行さながらにAI業界全体に資金を供給してきたからだ。クレス氏は、まさに財務担当として関連企業との資金調達計画を主導してきた人物とも言われているが、あくまで暫定トップ。取締役会は、社内外から候補者を選定中だ。次期CEOによっては、資金供給の方針は不透明だ。
10月中旬にAI・半導体株を急落させた「コアウィーブショック」を引き起こしたコアウィーブは、エヌビディアが主導してきた資金循環の恩恵を受けていた象徴的な企業だ。同社は「ネオクラウド」とも呼ばれるGPU(画像処理装置)を貸し出すクラウド事業者で、10月のショックをきっかけに業界外でも広く知られるようになった。

エヌビディアは、オープンAIやアンソロピックなどAIモデル開発社に資金を提供することで間接的にコアウィーブなどGPU提供者への需要を創出。さらに、GPUの調達・稼働という供給面からも、コアウィーブへの出資や信用保証によって支えてきた。これが「循環取引」とも揶揄される構造だ。
エヌビディア経済圏の申し子のような存在のコアウィーブは11月10日に決算を発表した。改めてその中身を確認して見えてくるのは、急激な成長とは裏腹に借金漬けのビジネスモデルに苦しむ姿だった。
ビジネスモデルは永遠のGPU需要が前提
一般的に、グーグルやアマゾン、マイクロソフトといったハイパースケーラーは大規模なデータセンターを自前で持つ。GPU貸し出しだけではなく、幅広い顧客に対し、データベース管理やセキュリティ、周辺アプリケーションの整備といったさまざまなサービスを提供している。
一方コアウィーブをはじめとするネオクラウド事業者は、「生の計算資源=GPU」そのものを貸し出す。2026年7〜9月期に、コアウィーブは上位2社だけで売上高の54%を占めた。大口顧客として同社が名前を挙げているのは、メタ、マイクロソフト、オープンAIだ。
こうした大口顧客にとって、コアウィーブの計算資源は需給の調整弁になっている。たとえばメタは、クラウドとの契約について「より早く(計算能力の)規模を拡大できるようにしている」(メタのスーザン・リーCFO)と表現。自社のデータセンターが立ち上がるまでの「つなぎ」という位置づけだ。
加えて、ネオクラウドとハイパースケーラーとの大きな違いはその投資資金の捻出方法だ。
記事の続きでは、コアウィーブの「成長スキーム」に潜む逆回転リスク、コアウィーブショックの引き金となった社債利回り上昇への対応策、将来的に現れるライバルの存在やフアン氏辞任の影響について取り上げています。
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いしざか ともきTomoki Ishizaka
早稲田大学政治経済学部卒。2017年に東洋経済新報社入社。食品・飲料業界を担当しジャパニーズウイスキー、加熱式たばこなどを取材。2019年から製薬業界をカバーし「コロナ医療」「製薬大リストラ」「医療テックベンチャー」などの特集を担当。現在は半導体業界を取材中。
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