警察庁保有情報、一部開示認めず 個人情報管理簿巡る判決確定―最高裁
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時事通信 社会部配信
警察庁が保有する個人情報管理簿を巡り、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が国に開示を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)はNPO側の上告を退ける決定をした。19日付。一部を不開示とした警察庁長官の対応を適法と判断した差し戻し後の二審判決が確定した。
管理簿は捜査目的で収集した個人情報が記載され、警察側の担当部署や利用目的など10項目から成る表形式の文書。一審東京地裁と差し戻し前の二審東京高裁は、一律不開示とした警察庁の対応は違法だとしていずれも一部開示を命じた。
最高裁は昨年6月、不開示が維持された部分のうち、備考欄については国側に内容の説明を求めた上で判断する必要があったとして、審理を東京高裁に差し戻した。同高裁は今年2月、備考欄には非公表の職員の氏名や情報収集対象者が記載されており、開示すれば捜査活動が妨害される可能性があることなどから、NPO側の訴えを退けた。
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