「核持ち込み、あり得ない」 被爆者団体、安保文書改定案に抗議―広島

　政府が安全保障関連３文書の改定に当たり、緊急時に核兵器の持ち込みを認める例外を明記する案を検討していることについて、広島の被爆者団体などが１２日、広島市の原爆ドーム前で抗議集会を開いた。「例外などあり得ない」「容認できない」と訴え、集まった約９０人が「非核三原則を守れ」とシュプレヒコールを上げた。

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　主催団体の一つ、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の佐久間邦彦理事長（８２）は、核持ち込みの明記は「非核（を掲げる）政府として、立場を放棄するようなものだ」と非難。「核の持ち込みで日本の安全が保障されるものではなく、逆に危険にさらされる。８１年前の原爆が再現され、多くの命がなくなることを繰り返してはならない」と訴えた。

　例外明記を巡っては、広島市の松井一実市長も１１日の記者会見で、非核三原則について「平和国家を主張するための重要なツールであれば、その扱いをぞんざいに変えないようにしてもらいたい」と求めた。