野村不動産、物流拠点でコンテナ型データセンター事業に参入

完成イメージパース

野村不動産は12日、大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」において、コンテナ型データセンター事業を開始すると発表した。機材は野村不動産が保有し、GPU計算基盤を提供するホスティングサービスを展開する。工期は約8カ月、稼働開始は2027年夏頃の予定。

生成AIの普及やAIモデルの大規模化、高度化を背景に、柔軟かつ機動的なデータインフラ需要の高まりを受け、Landportの敷地内にある空間やインフラを活用する一環として新たに開始する事業。コンテナ型データセンターでは、GPUサーバー、ネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約している。短期間かつ低コストで構築できるほか、既存施設への設置や用途に応じた柔軟な拡張、複数拠点への分散配置が行なえるとしている。

今回の計画ではAI需要への対応を目的として、GPU計算基盤としてNVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載サーバーを32台設置する。消費電力は約710kW(うちITロード約520kW)。冷却方法は、発熱部品に冷却水を直接接触させて冷却するDirect Liquid Cooling(DLC)を採用した。

今後は運営ノウハウの蓄積とともに既存の物流施設やエネルギー事業との連携を進め、データセンター開発を推進し、データインフラ領域における事業の拡大を図るとしている。

コンテナ型データセンターはいわゆるモジュール型データセンターの一種であり、国内ではIIJ「IZmo」やNTT-MEなどが事業に参入している。