無償提供の住宅家賃巡り被災者の敗訴確定 東日本大震災、期限後も居住続ける―最高裁

　東日本大震災の被災者向け住宅を巡り、無償提供の期限後も居住を続けたとして、宮城県気仙沼市から避難した女性（７２）に東京都目黒区が未払い家賃など約８２０万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は１４日、女性の上告を棄却した。女性に全額の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

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　裁判官４人中３人の多数意見。三浦裁判長は、期限までの転居が極めて困難な状況にあったのに、住宅提供を終了したことは「災害救助法の趣旨に反し、妥当性を欠く」などとする反対意見を付けた。

　判決などによると、女性は２０１１年３月、自宅が津波で全壊し、目黒区の区民住宅に夫と避難した。無償提供は１８年３月末で終了したが、入院中の夫の病状を理由に退去を拒否。同１０月に夫が死亡し、女性は２１年１０月に退去した。

　小法廷は「仮に区の退去要求が権利乱用に当たるとしても、占有による使用料は発生する」と判断。約３年半分の住宅使用料の支払いを命じた東京地、高裁の判断を是認した。