共に民主党・金民錫代表「鄭清来前代表、党内闘争の手段として合党提起…事を誤らせた」

共に民主党のキム・ミンソク代表は3日、チョン・チョンレ前代表が示した祖国革新党との来年1月の合党論に待ったをかけた。キム代表はチョン前代表の合党論が「党内闘争の手段のように提起された」と批判した。

同日午前、キム代表は『民主党TV』に出演し、チョン前代表が言及した来年1月の祖国革新党との合党に関する質問を受けると、「政党の合党や解散は最も党員主権的な決定であるだけに、党員の総意が最も結集されるべき事案だ」と述べた。続けて「本当に1月に統合しようと考えるなら、あのようなやり方ではかなり難しくなるのではないか」と語った。

チョン前代表は先月31日、あるユーチューブ番組に出演し、「前回の総選挙では500票、1000票差で当落が決まった選挙区が非常に多い」とした上で、「（祖国革新党と）来年1月までに合党を完了させるべきだ。同じ根であり、同じ家族だ」と述べたことがある。これに先立ち、今年1月にもチョン前代表は祖国革新党との合党を提案していた。

キム代表は、チョン前代表の推進方法に問題があると指摘した。キム代表は「チョン前代表の時代に合党協議が頓挫したのも、党員の意思を確認し集約する過程とは別に、一方的な宣言式で進められたためだ」とし、「過程と手続きが無視され、物事を誤らせた面があると思う」と述べた。

キム代表は、合党を急ぐよりも連帯と政策協力を先に進めるべきだとの立場を示した。キム代表は「連帯できることは連帯し、政策的に共にできる部分を探すべきだ」とし、「次期総選挙で一対一の構図をつくるという大原則を前提にしつつ、これが合党につながるかどうかは、さまざまな議論と党員の意思を形成していく過程を経て決めるべき事案だ」と語った。

その上で「合党を前提にすることもできず、時期を定めておくこともできない」とし、「特定の期限を定め、ほかの党内日程と結び付けるかのように推進することは、合党を望む人々にとっても助けにならないだろう」と述べた。