米エネ長官「軽油6ドル割れへ」

クリス・ライト米エネルギー省長官は4日（現地時間）、欧州各国による備蓄油の放出により、米国内の軽油価格が近く1ガロン当たり6ドルを下回るとの見通しを示した。製油施設の稼働も増え、来年春まで価格下落が続くと述べた。

ライト氏は同日、CBSテレビに出演し、主要7カ国（G7）が欧州主要国を中心に今後4カ月間、軽油と原油の備蓄分1億バレルを放出することで合意したことについて「非常に大きな措置だ」と語った。同氏は「放出のニュースを受け、米国の軽油価格は1ガロン当たり20セント以上下がった」とし、「遠からず6ドルを下回るのを見ることになるだろう」と述べた。

ライト氏は、欧州は域内需要を賄えるだけの軽油を精製できず、非常用備蓄を多く保有していると説明した。続けて「彼らは米国産軽油が引き続き欧州に入ってくることを強く望んでいる」とし、「備蓄された軽油が多い以上、その一部を放出しない理由はない」と述べた。

同氏は今回の措置が米国だけでなく、欧州と世界全体の軽油価格を引き下げるとの見方を示した。冬場の価格下落を促す間に製油施設の稼働も増え、「来年春にも軽油価格が下がり続けるのを見ることになる」と語った。

ドナルド・トランプ大統領による軽油輸出禁止の威嚇が合意を引き出す上で効果があったのかとの質問には、「たった今成立した合意を実現する上で、かなり役立った可能性がある」と答えた。トランプ氏は米国産軽油の輸出を禁止する可能性があると何度も発言してきたが、ライト氏と米国の精製業界はこれを思いとどまらせてきた。トランプ政権が最近、欧州に対し、戦略備蓄油を放出しなければ軽油輸出を禁止すると最後通告したとの報道も出ている。

ライト氏は、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給が増えている点も価格下落の要因に挙げた。米国のガソリン生産量が過去最高水準にある中、夏のドライブシーズンが終わり、需要が減り始めたという。

ただし、中東の軍事的緊張が再びエネルギー価格を押し上げる可能性は排除しなかった。イランが11月3日の米中間選挙を前に、今月中に緊張を高める「オクトーバー・サプライズ」がないと保証できるかとの質問には、「保証というものはない」と答えた。米軍の三つ目の空母打撃群が中東に到着する11月、イランとの戦争が拡大する可能性については、「大統領は常に不測の事態に備えて計画を立て、常に交渉している」と述べた。