【独自】交付金増で学校新設審査通過率急増

学校を新設する際に必要な教育部の中央投資審査の通過率が、4年で30％台から80％台に跳ね上がったことが分かった。通過した事業の半数以上は「条件付き」通過で、その大半は「補完して後で報告せよ」というものだった。新しい学校が必要かどうかを見極めるべき審査が、ひとまず通す形式的な手続きになっているとの指摘が出ている。

12日、与党「国民の力」のイ・インソン議員室が教育部から受け取った資料を分析した結果、学校新設事業の中央投資審査通過率は2020年の32.7％から2021年55.9％、2022年71.9％、2023年85.2％へと上昇し、2024年には86.4％に達したことが集計で分かった。昨年も68件のうち58件（85.3％）が通過した。昨年通過した58件のうち32件（55％）が条件付き通過で、このうち28件は「補完して報告した後に推進せよ」という内容だった。

通過率が跳ね上がったのは2021年下半期からだ。税収が増えたことで、同年の補正予算により地方教育財政交付金が6兆ウォン以上増えた。当時、教育部は増えた資金を過密学級の解消などに使うよう求め、全国の教育庁に学校の新・増設計画を要請したとされる。同年最初の審査で33％だった通過率は、年末には86％まで上昇した。教育界の関係者は「補正予算で資金が出回り、学校を建てるべきだという主張が強まった」と話した。

教育部が問題視した点が解消されないまま事業が通過したケースもある。京畿道安山市の大阜島に建設される公立寄宿型学校は2024年、「学校の類型と教育課程を全面的に再検討せよ」との決定を受けた。翌年、教育庁は事業名を変更し、一部の韓国語教育などを加えて再び審査にかけ、審査委員会はこれを条件付きで通過させた。当時審査に参加したある委員は「教育監の重点事業なので通すべきだという意見が強かったと承知している」と語った。

審査で何度も不合格となった事業が、大きな変更なしに通過する例もあった。京畿道水原市の梅橋小学校は2020－2021年、「設立需要がない」「近隣の学校に分散配置できる」などの理由で3回も再検討の決定を受けた。ところが2021年下半期の4回目の審査で、「児童・生徒の配置計画を再策定し、学校規模を再検討して報告せよ」との条件で通過した。このように需要や学校類型の問題で当初不合格となった学校新設事業36件のうち13件は、学校種も事業費も減らさないまま再提出され、通過した。

専門家は、条件付き通過が事実上の「免罪符」にならないよう事後管理を強化すべきだと指摘する。教育財政の専門家は「ひとまず通過させ、後で報告を受けるという形では、投資審査が本来の役割を果たせない」とした上で、「条件を守ったかどうかを最後まで点検し、守らなければ実際に交付金を削減するなど責任を問うべきだ」と話した。