非対面診療730万件、30％加算・薬配送見直し論

非対面診療の利用者が過去3年間で276万人、利用件数は730万件に達したことが分かった。月平均の利用患者数は3年間で65％以上増えた。非対面診療が今年12月の制度化を控える中、健康保険の財政負担と医薬品の誤用・乱用管理が主要な争点に浮上している。

7日、国会保健福祉委員会所属の共に民主党ナム・インスン議員が保健福祉部から提出を受けた『非対面診療モデル事業推進状況』によると、2023年6月から2026年5月までの3年間に275万9858人が計729万6670件の非対面診療を利用した。同期間に非対面診療に参加した医療機関は1万1185カ所、薬局は1万6540カ所だった。

利用規模は急速に拡大した。月平均の利用患者数は2023年の9万717人から2026年には15万85人へと65.4％増加した。月平均の診療件数も14万1719件から24万973件へと70.0％増えた。

診療の大半は医院級医療機関で行われた。全体の非対面診療の98.9％に当たる721万4947件が医院級医療機関に集中した。主な診療疾患は風邪、高血圧、鼻炎などだった。

利用が増えるにつれ、健康保険の財政負担も大きくなった。3年間の非対面診療モデル事業で医療機関と薬局に追加支給された管理料は計308億ウォンだった。医療機関に275億4100万ウォン、薬局に33億4800万ウォンが支給された。医療機関の総診療費は1325億700万ウォン、薬局の総調剤料は413億ウォンだった。

現在、非対面診療には基本診察料と調剤料に30％の加算診療報酬が適用されている。非対面診療が本事業に転換される場合、利用増加の流れが続き、こうした加算診療報酬が健康保険財政に及ぼす負担も大きくなり得るとの指摘が出ている。

安全管理上の問題も確認された。指導期間終了後に運営された違法非対面診療申告センターには、初診対象違反10件、海外配送3件など計17件が寄せられた。ただし、措置の大半は行政指導にとどまった。

処方が制限されている医薬品が非対面診療を通じて処方された事例も4196件確認された。麻薬類が29件、向精神性医薬品が3185件、誤用・乱用の恐れがある医薬品が982件だった。脱毛・にきび治療薬など健康保険が適用されない非給付医薬品の非対面処方の実態について、政府は公式には把握できていない。

ナム議員は、今年12月24日の改正医療法施行により非対面診療が制度化されるだけに、本事業では30％水準の加算診療報酬を廃止または調整する必要があると主張した。

医薬品配送の拡大についても慎重なアプローチが必要だとの立場だ。非給付処方の実態が把握されておらず、誤用・乱用の恐れがある医薬品の処方事例も確認された以上、配送を全面的に認める前に安全管理体制を整えるべきだという。