総選挙終えたネタニヤフ首相に、トランプ大統領がガザ和平計画履行促す

イスラエル総選挙が終わった中、ドナルド・トランプ米大統領がベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相に対し、これまで棚上げされていたガザ地区和平計画の履行を促した。

米インターネットメディアのアクシオスは8日（現地時間）、関係者2人の話として、トランプ大統領が5日にネタニヤフ首相との電話会談で、自身のガザ地区和平計画を履行するための措置を求めたと報じた。

この計画には、パレスチナ武装勢力ハマスの武装解除とガザ地区の非武装化、新たなパレスチナのテクノクラート政府への統治権移譲などが柱として盛り込まれている。

この計画は先月27日のイスラエル総選挙を前に、数カ月間棚上げされていた。トランプ政権はイスラエル総選挙の期間中、和平計画の履行問題が争点になることを望んでいなかったとされる。トランプ大統領は総選挙直前、ネタニヤフ首相への支持を表明したが、選挙が終わった今は、ネタニヤフ首相と野党陣営のどちらが新政権を樹立しても、和平計画を推進することを望んでいると伝えられている。

これに先立ち、7月にはトランプ大統領が主導する平和委員会が、ハマスをはじめとするガザ地区の武装団体の武装解除と、民生・治安統制権のパレスチナ・テクノクラート政府への移譲を骨子とする15項目の計画でハマスと合意した。

しかし、ネタニヤフ政権は国内政治上の事情を理由に、履行を事実上拒んできた。ネタニヤフ首相は、ハマスがガザ地区で軍事組織を再建し再武装しているとして、実際に武装解除が可能かどうかについて強い疑念を示してきた。

一方、トランプ大統領とネタニヤフ首相が電話会談した翌日の6日、平和委員会の委員であるトニー・ブレア元英国首相がイスラエルを訪問した。アクシオスによると、ブレア元首相はネタニヤフ首相と、新政権樹立を進めている野党指導者ガディ・アイゼンコット氏に会い、和平計画の履行に協力するよう促したという。