原油確保の道筋､原発再編の必要性は？村瀬資源エネルギー庁長官が語る｢脱ホルムズ海峡依存｣戦略 | ビジネス | 東洋経済オンライン

INDEX

村瀬佳史・経済産業省資源エネルギー庁長官は8月の人事で留任し、異例の4年目に入った。エネルギーをめぐる世界情勢が緊迫化する中、どのように政策の舵取りをしていくのか──。合同インタビューを通じてエネルギー政策の課題について聞いた。

──資源エネルギー庁長官として異例の任期4年目に入りました。留任に当たっての抱負や課題認識は。

資源エネルギーをめぐる政策課題は山積している。特に重要なのが、エネルギーの安定供給の確保だ。

今年に入り、中東からの原油、天然ガスの調達において、ホルムズ海峡経由での供給が実質的に途絶える事態が発生した。わが国は以降、過去最大規模となる石油の国家備蓄の放出などで対応しつつ、代替調達を進めてきた。

その結果、全体の供給力は確保できている。しかし中東情勢は引き続き非常に厳しい状況が続いている。わが国のエネルギー確保に万全を尽くしていきたい。

むらせ・よしふみ 1967年生まれ。東京大学経済学部卒。1990年通商産業省（現経済産業省）入省。経済産業省・資源エネルギー庁・電力・ガス事業部長、内閣府大臣官房審議官、内閣府政策統括官などを経て、2023年7月から資源エネルギー庁長官（撮影：編集部）

もう一つの課題として、今申し上げたこととも関係するが、このタイミングで構造的な対応をしていく必要があると考えている。高市早苗総理からも指示をいただいているが、ホルムズ海峡など特定経路への調達依存度を低減させていくとともに、特定経路に依存しない供給構造を早期に構築していきたい。

8月には高市政権の下で、「エネルギー需給構造の強靱化総合パッケージ」（パワーGX〈グリーントランスフォーメーション〉）という新たな政策が打ち出された。今まで進めてきたGXをパワーアップ・加速し、化石燃料の調達先多角化・リスク低減および、投資拡大を通じたエネルギー転換、供給力確保、効率向上の2本柱から構成されている。

年内にその内容をより具体化させ、予算や制度も含めた政策パッケージとして取りまとめるように指示を受けている。今後、（法案提出も含めて）そのための作業を加速させていく。

原子力バックエンド事業を前進させる

──AI（人工知能）データセンター投資の活発化などに伴い、電力需要が再び増加するとの見通しも（電力広域的運営推進機関などから）示されています。

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画でも明示したが、AI時代の到来やデータドリブンな社会への移行に伴い、電力の供給力の確保が大きな課題となっている。それこそ、（原子力発電所数基分に相当する）ギガワットクラスの需要増も想定される中、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源を初めとする供給力の確保を加速していく必要がある。

今年春には東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原発6号機の再稼働が実現し、現在も安定運転を継続できている。また、新規建設に向けて関西電力・美浜原発での調査も始まった。7月には政府の原子力関係閣僚会議において、将来の新規建設の見通しなどの方針が決定された。これらの取り組みをしっかりと進めていく。

記事の続きでは、バックエンドや業界再編など原子力政策の考え、ホルムズ危機下での原油・LNG調達の状況などについてお読みいただけます。

この記事は有料会員限定です

残り 2104文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

ニュース最前線

2026/10/08 更新 182 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

おかだ ひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）