李在明大統領｢多文化家庭への一律優遇は公平性の検証が必要｣――｢不当な優遇は極右による攻撃の口実にも｣ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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李在明（イ・ジェミョン）大統領は2026年10月30日、「多文化家庭はすべて生活が困難であるため、福祉・社会政策において多文化家庭を優先、あるいは優遇すべきだという主張については、まず事実に合致しているかどうかを検証する必要がある」との考えを明らかにした。

李大統領は同日、X（旧ツイッター）に「先進国出身の専門職従事者と結婚した場合など、多文化家庭の中にも生活に困窮していない家庭はいくらでもあるからだ」と投稿した。さらに、「貧困が問題なのであれば、貧困状態にある韓国人家庭と同様に扱えばよい」と付け加えた。

李大統領「国家行政には公正さが最重要」

李大統領は「国家行政において、公平さは最も重要な価値であり、公平さは金額や数量の多寡とは関係がない」と指摘。「少額、少量だからといって、不公平であってもよいということにはならない」と述べた。

そのうえで、「多文化家庭への支援は、韓国人家庭とは異なる多文化家庭の特性に起因する差別的な要素を補完・是正し、韓国人家庭との平等を確保することを目的としている」と説明した。具体的には、「文化への適応支援、二言語教育の支援、地域社会への参加支援などは、多文化家庭の特性に伴う弱点を補うものであり、必ず必要な政策だ」と強調した。

ただし、「国公立保育園への優先入園や産後ケア施設への優先入所のように、韓国人家庭よりも多文化家庭を例外なく優先しなければならない理由を見いだしにくい優先権については、その問題点を指摘する意見を十分に考慮し、検証する価値がある」と付け加えた。

李大統領は「社会政策や福祉政策は、本質的に共同体の構成員全員が負担を分かち合うものであり、それによって相対的に不利益を被る国民も生じる」と指摘した。そのため、「政策の立案・実施過程では、不十分な部分を補いながらも、過剰な支援や不公平が発生しないよう、きめ細かな配慮が必要だ」と強調した。

さらに、「多文化家庭のすべてを社会的弱者として扱うことについて、多文化家庭のすべてが同意しているわけでもない」と述べた。

李大統領は「多文化家庭は、韓国社会の中で区別されることよりも、社会に統合されることのほうが重要だ。それにもかかわらず、多文化家庭を例外なく、本質的に弱い立場にある階層として扱えば、それ自体が『区別』を強調することになってしまう」と指摘した。

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2026/10/31 更新 81 記事

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ふくだ けいすけKeisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』（東洋経済新報社）、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』（彩流社）、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕（イ・ゴンヒ）―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』（以上、東洋経済新報社）など。