自社株処分益に法人税課さず…損失の費用処理も廃止へ

政府は、企業の自社株処分益に法人税を課さず、処分損も税法上の費用として認めない案を推進する。自社株取引を一般的な資産売買ではなく資本取引として扱い、取得価格と処分価格の差に伴う損益を課税所得の計算から除外するのが柱だ。自社株処分を資本取引とみなす会計基準に税法を合わせ、今年3月に自社株消却を原則と定めた商法改正の趣旨も反映したものだ。

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