[ITmedia News] Google、ワイオミング州のデータセンターなどに170億ドル投資へ 電力費全額負担を約束

　米Googleは11月5日（現地時間）、米ワイオミング州にデータセンターを建設すると発表した。データセンターの整備などに長期的に170億ドルを投資する計画だ。米国ではAI向けデータセンターの急増に伴い、電気料金の上昇や水資源への影響を懸念する住民の反発が強まっており、Googleは電力費の全額負担や環境負荷の軽減、地域社会への投資を約束している。

　新施設は同州ララミー郡に建設する。エネルギー関連企業など4社と協力して計画を進める。Googleは施設が消費する電力の費用を100％負担し、建設に伴って必要となるインフラ整備の費用も負担するとしている。

　電力供給では、米Bloom Energy製の燃料電池を使用する702メガワット（MW）規模の発電設備を導入する計画だ。天然ガスを燃料とし、発電時に排出される二酸化炭素の大部分を回収して地下に貯留する「CCS」（Carbon Capture and Storage）技術を組み合わせる。このほか天然ガス発電設備からも電力を調達する。データセンターの冷却には、水の消費を抑えられる空冷方式を採用する。

　地域社会への貢献も強調している。Googleによると、地元の固定資産税収は数億ドル規模になる見込みだ。200人以上の住民が参加した説明会で寄せられた意見を踏まえ、学校教育や職業訓練、地元企業への支援を進める。Googleと協力企業は、データセンターの増加が地域に与える影響について対策を検討する協議会も設立する。

　米国ではAI需要を背景にデータセンターの建設が急増しているが、電力の大量消費や住民への説明不足などが問題視されている。11月3日の中間選挙では、データセンターの建設規制を掲げる候補者が相次いで勝利した。

　米OpenAIも同日、データセンター立地地域への約束と政策提言を発表した。電力費やインフラ整備費の全額負担、水の使用量削減、地域住民との対話などを掲げている。Googleも9月には、電力需給に応じてデータセンターの消費電力を調整する業界団体の設立に参加している。AIインフラの拡大を進めるIT大手にとって、地域社会の理解を得ることがますます重要になっている。