高市首相、財源・給付詳細を示さず 消費減税法案、衆院審議入り

　食料品の消費税減税関連法案は２０日、高市早苗首相も出席して衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案には減税と併せて所得連動給付の導入も盛り込まれており、衆院会派「中道」など野党は年５兆円規模の財源や給付の制度設計を中心に追及する方針だ。

高市首相、財源「国債否定せず」　消費減税、従来方針は堅持―参院予算委

　消費税が引き下げられれば１９８９年の導入以来初めて。政府・与党は今国会の最重要法案と位置付けており、１１月上旬までの衆院通過を目指す。日本保守党が賛成を表明しているものの、参院では可決の見通しが立っておらず、与党が野党と歩み寄り、賛成を取り付けて過半数のハードルを越えられるかが焦点となる。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日の記者会見で「野党の意見も真摯（しんし）に受け止めながら、合意できるものについては模索していきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、政府案に対し「反対ありきではない」と述べ、修正を求める考えを示した。

　法案は２０２７年４月から食料品の消費税率を２年間に限り１％に引き下げ、中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。支援金は最初の２年間は消費税１％相当分とし、２９年度から本格導入する。