「法の支配」問われる高市首相 ＩＣＣ制裁、米制止の可否焦点

　米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁を契機に、高市早苗首相が「法の支配」との向き合い方を問われている。米側を意識し、初動で「大変残念」と抑制的な反応にとどめたことが、「弱腰」批判を招いた。今後、ＩＣＣの「解体」を狙う米国を制止できるかが焦点となる。

ＩＣＣ制裁「日本の立場と相いれず」　高市首相「弱腰」批判に反論

　首相は２５日、首相官邸で記者団の取材に応じ「（制裁は）日本の立場と相いれず、深刻に受け止めている」と表現を強めた。その上で「赤根氏を守らなければならないし、ＩＣＣの最大の資金拠出国として、大切な組織を守らなければならない」と力を込めた。

　「法の支配」を重視する日本は一貫してＩＣＣを支持してきた。赤根氏は日本人初の所長だ。

　政府は現在、米国による追加制裁の動きに警戒を強めている。ＩＣＣ本体が対象になれば、活動への深刻な打撃となるのは避けられない。

　赤根氏は２６日の記者会見で「ＩＣＣに対する制裁は『法の支配』の危機だ」と表明。政府に対し、米国への働き掛けなど「最大限の努力をしてほしい」と求めた。

　政府は、赤根氏と緊密に連携しつつ、対応に当たる方針。２８日には茂木敏充外相が電話会談し、「ＩＣＣを巡る状況」などを協議した。

　ただ、米国との同盟関係を外交・安全保障の基軸に据える日本が、どこまで強い姿勢で臨めるかは不透明だ。今回の制裁を巡り、政府は抗議や撤回を求めておらず、自民党からも批判が出ている。

　茂木氏は２８日の会見で「（米国に）言うべきことは言いながら働き掛けを行っている」と反論。ただ、政府内からは「米国に強くは出られない」（関係者）との本音も漏れる。

　高市政権は「法の支配」を旗印とし、力による現状変更を試みる中国やロシアを批判してきた。米国に配慮し、これが脅かされる事態に背を向ければ、日本の信頼が著しく低下しかねない。

　一連の政府対応には、世論も厳しい目を向ける。政府関係者は「最初の首相発言でいろいろ批判された。これ以上、支持率に影響すると厳しい」と危機感を示した。