[ITmedia News] タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた──「謝罪で済む案件ではない」

著者 林裕也

[ITmedia]

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」の個人情報漏えいを巡り、被害者が共同で損害賠償を求める集団訴訟に向けた動きが出ている。牧野法律事務所（東京都港区）の牧野裕貴弁護士が参加者を募る特設サイトを開設し、Xでは関連ポストの表示回数が300万回を超えるなど広く拡散している。牧野弁護士はITmedia NEWSの取材に対し、訴訟を呼び掛けた経緯や賠償の見通しを語った。

集団訴訟の参加者を募る特設サイト（出典：牧野法律事務所の特設サイト、以下同）

　タイムズカーを巡っては、運営するタイムズモビリティ（東京都品川区）が9月28日、Webサイトへの不正アクセスで退会済みの会員を含む約660万アカウント分の会員情報が流出したと発表。このうち約160万件では、運転免許証画像など本人確認書類も漏えいしたことが29日に明らかになっている。

登録は3000人弱に、「謝罪で済む案件ではない」

　牧野弁護士が特設サイトをXで告知したのは30日。募集を始めた理由を尋ねると「漏えいの規模が大きく、特に免許証など重大な情報の漏えいもあることから、企業として謝罪をすれば済むような案件ではない」と答えた。請求一つ一つが少額なため個々人が訴えるのは現実的ではなく、「被害者救済には集団訴訟しかないと考えた」（牧野弁護士）。

牧野裕貴弁護士による投稿（出典：牧野裕貴弁護士のXアカウント）

牧野裕貴弁護士による投稿

　登録者は10月1日時点で「3000人弱」に達したという。ただし登録はあくまで「参加意思の表明」で、委任契約は後日送る案内を確認した上で書類を提出した時点で成立する仕組みだ。

　牧野弁護士は、当初ここまで集まるとは想定していなかったと明かす。目安の人数については「特にない」としており、提訴に踏み込むかどうかは「これから会社の情報管理態様を見た上での判断になる」。委任書類の目標数も設けず、「多ければ多いほど良い。それほど大きな社会問題であると裁判所と社会に示したい」と話した。提訴前にパーク24側と交渉するかは未定だ。訴訟の形式については、消費者団体訴訟制度には「請求内容上馴染まない」として個別提訴を選んでいる。

登録から提訴までの流れ

賠償の規模をどう予測？　免許証の流出が「損害額を上げる」

　賠償の規模について牧野弁護士はどう予測するのか。免許証番号や本人確認書類画像といった要保護性の高い情報の漏えいについては「損害額を上げる大きな要素になる」とみる。背景には「非常に強い不安を感じているという声を多くもらっている」ことがあるという。

　1人当たりの想定認容額は検討中としつつ、慰謝料以外の実損や、将来なりすまし被害が発生した場合の追加請求にも「可能性もあると考えている」と含みを持たせた。

特設サイトに掲載された過去の裁判例。1人当たりの認容額は3000円〜3万円程度

　弁護士費用も検討中だが、提訴を見送った場合に費用はかからない。X上には「認容額数千円から報酬を引くと手元にほぼ残らない」との声もある。これに対しては「被害回復が目的なので、ほぼ残らないということはないような設計にしたい」と答えた。

「偽サイトでは」の心配には

　特設サイトを巡っては、SNS上で「AIで制作されたサイトでは」といった声や、漏えい直後の便乗を疑い偽サイトを心配する声も出ていた。

　制作の経緯を尋ねると、牧野弁護士は「私自身が約1日で構築した」と回答。これまでタイミーのキャンセル問題で集団訴訟のスキームを構築していた経験があり、「すぐ立ち上げることができた」と説明した。

　なお、偽サイトとの誤認を防ぐため、利用者の指摘を受けて事務所公式サイトとの相互リンクや弁護士登録番号の掲載も済ませた。今後は登録者が一定数に達した段階で、費用や委任書類の詳細を案内するとしている。