金融当局、貸倒処理後の取り立てに歯止め

金融会社が、回収が困難な個人の延滞債権を損失として認定され税負担を減らした後も、消滅時効を繰り返し延長して借金の取り立てを続ける慣行に歯止めがかかる。今後、一定金額以下の個人無担保延滞債権は、定められた日に消滅時効を完成させることを条件に損失認定を受けることになる。

金融委員会と金融監督院は、こうした内容を盛り込んだ「金融機関債権貸倒認定業務細則」改正案が12日から施行されると発表した。今年第4四半期の貸倒償却申請分から適用される。

これまで金融会社は、回収可能性の低い延滞債権について金融監督院から貸倒認定を受ければ、消滅時効が満了する前でも税法上の損失として処理できた。回収が困難な貸出金を損失として認められ、法人税負担を軽減する仕組みだ。しかし、その後も裁判所に支払い命令を申し立てるなどの方法で消滅時効を何度も延長し、長期間にわたり取り立てを続ける問題があった。

新たに導入される「条件付き貸倒認定制度」は、損失を認定する代わりに、申請書に記載した消滅時効の完成予定日に時効が完成するようにする制度だ。対象は、銀行・保険会社の場合は5000万ウォン以下、貯蓄銀行・カード会社・キャピタル会社などは3000万ウォン以下の個人無担保延滞債権だ。

債権を他社に売却しても、この義務は維持される。売却契約書に消滅時効の完成予定日と時効完成義務を明記し、債権を売却した金融会社が購入会社の義務履行状況を点検して報告しなければならない。

ただし、債務者が隠していた財産が見つかった場合や、破産・再生手続きによって法に基づき時効が中断される場合、信用回復委員会や金融会社の債務調整を履行する場合などには、例外的に時効延長を認める。

消滅時効を延長した債権を改めて審査する手続きも設けられる。延長後3年が過ぎれば債務者の返済能力を再評価し、返済能力がないと判断されれば、時効満了前であっても債権を放棄する方式だ。金融当局は、金融会社別の債権放棄・債務調整・売却実績も、業態別の協会を通じて半期ごとに公表する計画だ。