盗撮被害巡りＪＲ東提訴 女性社員「配慮不十分」―東京地裁

　ＪＲ東日本の社内トイレで盗撮被害を受けた際、異動を十分配慮されなかったとして、社員の女性が１８日、同社に慰謝料など約８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性側が東京都内で記者会見し、明らかにした。

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　代理人弁護士によると、女性は２０２４年８月、同僚男性が盗撮事件で埼玉県警に逮捕された際、撮影データから自分も被害に遭っていたと知り、被害届を提出した。抑うつ神経症と診断され、２５年１月から休職し、労災認定を受けた。男性は懲戒解雇され、有罪判決が確定している。

　訴状で、被害時と同じ制服と名札を着用しない、女性社員が多い職場への異動を希望したが、条件に沿わない職場を提示されたと主張。事件の公表を求めたが、「うちではよくあること」と拒まれたとし、職場環境配慮義務違反だと訴えた。