「義務教育期間を1年延ばす」という政策が後の認知症発症率を大きく引き下げた可能性

ウィスコンシン大学マディソン校に所属する医療経済学者のシルヴィア・バルセロス准教授は、「教育水準が高い人ほど認知症を発症しにくいことは以前から知られていましたが、教育そのものがその原因なのかどうかは判断が難しかったのです」と述べています。

そこでバルセロス氏らの研究チームは、「1970年代のイギリスで行われた義務教育期間の法改正」を一種の自然実験として利用し、義務教育の年数が後の認知症リスクに与える影響を調べました。イギリスでは1972年に「卒業年齢引き上げ法」が試行され、イングランド・スコットランド・ウェールズにおける最低卒業年齢が15歳から16歳に引き上げられました。

法律の対象になったのは1957年9月1日以降に生まれた子どもたちで、それ以前に生まれた子どもたちより義務教育機関が1年延びました。この変更により、少なくとも16歳まで学校に通い続ける子どもの割合が14パーセントポイント増加し、生まれた時期が近いにもかかわらず教育機関に大きな差が生まれています。

研究では、イギリスの大規模バイオバンクであるUKバイオバンクのデータを用いて、被験者が認知症と診断されたのかどうかを65歳まで追跡調査しました。そして、16歳まで学校に通わなくてはいけなかった被験者を実験群、15歳で卒業できた被験者を対照群として、両者の認知症リスクに違いがあるかどうかを調査しました。

研究チームは「この条件は、教育がアルツハイマー病および関連認知症(ADRD)の発症率に及ぼす因果関係を研究する上で、またとない機会を提供しました。仮説の通り教育とADRDの間に因果関係があるとすれば、出生したのが1957年9月1日の前なのか後ろなのかとADRDの間には、対応する不連続性があると予想されます。義務教育期間を変更する政策がなければ、この日付の直前と直後に生まれた人のADRD発症率はほぼ同じだったはずなので、観察された不連続性は政策によって生まれた教育格差に起因すると考えられます」と説明しています。

データを分析した結果、1957年9月1日以降に生まれた人々はそれ以前に生まれた人々と比較して、ADRDの累積発症率が急激に低下していることが明らかになりました。この結果は、学校に通う期間が延びることで、後年の認知症リスクが大幅に下がることを示唆するものです。

以下のグラフは縦軸がADRDの累積発症率、横軸が出生日を示したもの。義務教育期間が1年延びた1957年9月1日を境に、ADRDの累積発症率が非線形な低下を示していることがわかります。

ADRDの累積発症率と出生日の関係を男性(青色)と女性(ピンク色)で分けて示したグラフが以下。男女ともに、1957年9月1日を境にADRDの累積発症率が低下していることが確認できます。

さらに研究チームは、被験者がアルツハイマー病のリスクとなる遺伝子を持っているかどうかを調べ、「ADRDの遺伝的リスクが高いグループ／低いグループ」に分けて分析を実施。その結果、遺伝的リスクが高いグループではADRDの発症率が高かったものの、1957年9月1日以降に生まれると発症率が著しく低下することもわかりました。

論文の共著者で、南カリフォルニア大学の医療経済学者であるレアンドロ・カルヴァーリョ准教授は、「認知症の遺伝的リスクが高いと自覚している人々にとって、これは希望の持てる発見です。遺伝子は病気のリスクを左右しますが、必ずしも発症を決定づけるわけではありません。今回の研究結果は、人生の中で変化させることができる経験や状況が、遺伝的素因が最終的に病気につながるかどうかに影響を与える可能性を示唆しています。どのような介入がこうした予防効果をもたらすかを理解することは、今後の研究にとって重要な方向性です」とコメントしています。

今回の研究では、1年間の教育期間延長が健康上のメリットをもたらした要因までは特定されていません。研究チームは、追加の教育によって得られた学歴・収入・就職機会などの向上が、一連の結果をもたらした可能性があると考えています。