設立数は目標をクリアしていても大学により濃淡 ｢大学発ベンチャー｣さらなる発展のための課題 | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

政府は2022年に策定した「スタートアップ育成5か年計画」の中で、大学発ベンチャーの数を27年度までに5000社まで増やすことを目標に掲げた。

その大学発ベンチャーは急増している。経済産業省が毎年集計している「大学発ベンチャー実態等調査」によると、24年の調査段階で5074社と目標をクリア。足元ではさらに増加している。

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しかし、大学発ベンチャーの数は大学によって濃淡がある。トップの東京大学（468社）、京都大学（422社）など上位10大学の単純合計は2790社。重複分を加味したとしても半数程度に及ぶ。また、1社以上ベンチャーがあると回答した大学は216校（別途高専が21校）だけだ。

大学の多くは学生数が少ない。それに比例して設立数が少ないのは無理もない。デジタルハリウッド大学（117社）や情報経営イノベーション専門職大学（85社）など、学生数が少ない学校で設立が多いのはまれだ。

ただ、学生数が多いのにベンチャーの設立数が少ない大学も多い。表は「大学発ベンチャー実態等調査」から、放送大学を含めた学生数の多い私立大学の大学発ベンチャー数の状況をまとめたものだ。

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2026/08/15 更新 51 記事

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うつのみや とおるToru Utsunomiya

東洋経済編集部長兼東洋経済オンライン事業サブプロデューサー。1974年生まれ。1996年専修大学経済学部卒業。『会社四季報未上場版』編集部、決算短信の担当を経て『週刊東洋経済』編集部に。連載の編集担当から大学、マクロ経済、年末年始合併号（大予測号）などの特集を担当。記者としても農薬・肥料、鉄道、工作機械、人材業界などを担当する。会社四季報プロ500副編集長、就職四季報プラスワン編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て、2025年7月から現職。