消費減税・定数削減が試金石 改造内閣、公約実現へ難路

　第２次高市改造内閣は、日本維新の会の閣内協力を得て、衆院選で掲げた公約や自民・維新連立政権合意の着実な実現に向け総力を挙げる方針だ。消費税減税や衆院議員定数削減が最初の関門となるが、いずれも与野党の合意形成は難航必至。財源論など「痛み」を伴う議論も避けて通れない中、高市早苗首相の求心力維持や参院対応が課題となる。

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　首相は物価高対策を最優先の内政課題と位置付け、秋の臨時国会で２年間限定の飲食料品消費税減税を柱とする関連法案の成立を急ぐ。ただ、減税に伴う１０兆円規模の財源は明示されておらず、野党の協力が得られるかは不透明だ。連立与党が過半数に届かない参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成による再可決を視野に入れる展開も予想される。

　維新が「改革のセンターピン」と位置付ける衆院定数削減も焦点となる。与党が先の特別国会に提出した「比例定数４５削減」法案を巡っては、野党各党が強く反発。修正協議が見込まれるが、国民民主党や参政党、チームみらいなどが第三者機関の設置を求めるなど各党の主張には開きがある。自民内からも「来年の通常国会に先送りすべきだ」と慎重論が出る中、首相の指導力が問われる。

　国家情報会議の設置に続く、インテリジェンス機能の強化策も本格化する。外国からの不当な干渉を防ぐ「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」の創設に向けた検討を加速させる。外国人政策では、年内に策定する「人口戦略」を踏まえ、「量的マネジメント」を含む外国人受け入れの在り方に関する方針の取りまとめを目指す。

　憲法改正の国会発議に向け、首相は「来春まで」にめどを付けたい意向。だが、与党間でも改正条項の内容や優先度に温度差があり、野党を含めた多数派形成への道のりは険しい。