｢新聞販売網は地域の重要なインフラだ｣｢取材網が減れば権力監視弱まる｣…新聞協会･中村会長が訴える新聞の不可欠性 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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オールドメディアという言葉が新聞やテレビを指すものとして一般的になった。新聞の発行部数は、この20年で半分以下に落ち込んでいる。プラットフォーマーが台頭し、近年は生成AIが急速に普及した。日本新聞協会の中村史郎会長（朝日新聞社会長）は、この地殻変動をどうみているのか。インタビュー後編の今回は取材網や販売網の維持、AI時代の展望について聞いた。

――新聞を配る販売網の現状と、持続可能性をどうみますか。

新聞協会の調査によると、新聞販売所は2005年には2万865店あったが、25年には1万2278店になった。販売所従業員数は43万9107人から19万5551人になった。店が4割減、人は半分以下だ。厳しいが、新聞固有の現象ともいえない。人口減、過疎化、コスト高があり、物流などの生活インフラに関わるユニバーサルサービス全体が厳しい環境にある。郵便などもそうだ。

そうした中、新聞社同士で販売店の協業や共同配送といった取り組みはかなり進んでいる。朝日新聞も、地方紙の協力なくして配達できない。逆に朝日新聞が地方紙や他の全国紙から委託され配っている地域もある。

販売網は、新聞の販路というだけではなく情報インフラだと思っている。人口の少ない地域やお年寄りが多い地域では、新聞を届ける際の見回りサービスがある。一人暮らしのお年寄りの家に新聞がたまっていて救急事案につながった例もある。販売店維持は一義的には新聞社が考えることだが、地域の重要なネットワークであることについては地域社会全体で考えてもらいたい。

取材網減れば権力監視弱まる

――取材網維持は難しくないですか。

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オールドメディアの岐路

2026/09/21 更新 22 記事

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いとう よしたかYoshitaka Ito

ブロック紙、全国紙を経て、2025年4月に東洋経済新報社入社。福岡県出身。

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やまだ としひろToshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プランに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。14年7月から18年11月まで東洋経済オンライン編集長。19年1月から20年9月まで編集局次長週刊東洋経済編集長。20年10月から会社四季報センター長。25年3月から東洋経済総編集長。00年に唯一の著書『稀代の勝負師 孫正義の将来』（東洋経済新報社）を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ（都民交響楽団所属）。