政府、２次補正見送りで調整 災害対応、当面予備費で

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　政府は２０２６年度第２次補正予算案の今秋の編成を見送る方向で調整に入った。熊本地震や各地の豪雨災害への対応は、当初予算と１次補正に計上した予備費で当面賄えると判断した。複数の政府・与党関係者が３日明らかにした。

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　政府・与党内では秋の臨時国会を１０月初旬に召集する案が浮上している。これに関し、政府関係者は「高市早苗首相は補正予算は提出しない意向だ」と説明した。

　７月に熊本地震が発生した直後は補正予算の必要性を訴える声が政権内で上がっていた。しかし、自然災害などに備える一般予備費の残高は現時点で８０００億円程度あり、「それなりに耐えられる状態」（財務省関係者）という。

　イラン情勢は依然不安定でガソリンなど燃料価格への影響が続くものの「中東情勢等対応予備費」も約１兆９０００億円残っている。

　「補正予算依存からの脱却」は首相の持論でもある。木原稔官房長官は３日の記者会見で、補正予算について「真に緊要性の高い施策に限定する」と強調。「必要な時には予備費を活用し、臨機応変に対応していく」と語った。