AIで成長加速、雇用も増えるか…米FRBが三つの未来を分析

ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は16日(現地時間)、人工知能(AI)は米国のリーダーシップとも関わっているとし、FRBがAIの経済への影響分析に着手したことを明らかにした。ウォーシュ議長は、AIが成長率を押し上げつつ雇用を安定的に維持する場合、経済がより速く成長する一方で失業率が上昇する場合、AI投資への期待がしぼんで景気が鈍化する場合という三つのシナリオを示した。
ウォーシュ議長は同日、FRB理事会とサンフランシスコ連邦準備銀行が共同で主催した「生産性・雇用タスクフォース(TF)」会議の開会あいさつで、「FRB理事会のスタッフが、単純化した経済モデルを用いてさまざまな可能性の分析を始めた」と述べ、「三つのシナリオを『議論の出発点』としてほしい。今後数年間に起こり得ることを想定して作った例だ」と説明した。
一つ目は、AIによって生産性が高まり、その恩恵が労働者と資本所有者に広く行き渡るケースだ。ウォーシュ議長は「AIは革新のあり方と速度を変えつつあるように見える」とし、「新たなアイデアがより幅広く生まれれば、成長率は長期平均を大きく上回る水準を維持し得る」と述べた。同じ人員と設備でより多くの商品・サービスを生産できるようになれば、経済がより速く成長できるという意味だ。この場合、米国は「完全雇用に近い状態を維持する」とした。ただし現在の生産性については「ここ数四半期の伸びは比較的力強かったが、まだ明確に構造的に高まったとは言えない」と述べた。
二つ目は、経済が速く成長しているにもかかわらず失業率が上昇するケースだ。ウォーシュ議長は「AI主導の景気拡大は労働市場に相当な混乱をもたらし得る」とし、「広範な自動化に労働市場の摩擦が重なれば、失業率は完全雇用に相当する水準を上回る可能性がある」と述べた。企業が自動化によって生産を増やせば、GDP成長率は長期平均を上回り得る。その過程で職を失った人々が別の職種や企業に移るのに時間がかかれば、失業率も同時に上昇し得るということだ。
三つ目は、AIが期待通りの成果を出せないケースだ。ウォーシュ議長は「大規模な資本投資が行われ、株価が上昇した後に期待収益率が低下し、株式価値が下落すれば、景気は鈍化し、失業率もより大きく上昇し得る」と述べた。その上で「時間がたてば経済は回復するだろうが、生産性の向上はない」とした。
ウォーシュ議長は、経済学者ロバート・マンデル氏が米国の超大国への台頭を20世紀の最も重要な事実に挙げたと紹介した。ウォーシュ議長は「今日のわれわれには、その地位を守る責務がある。では、超知能なしに超大国であり続けられるのか」と問いかけた。また、「挑戦と可能性に満ちたこの時期に、米国のリーダーシップの問題で私が必ずしも中立だとは言い難い」と述べた。
ウォーシュ議長は「FRBの役割は、この技術を支持したり反対したりすることではない」とし、「この技術が広く使われれば、経済に相当な影響を及ぼし、将来の金融政策にも重要な意味を持つことを認識するのがわれわれの責任だ」と述べた。AIの影響がどれほど大きいのか、経済全体にどれほど広く及ぶのか、いつ表れるのかがFRBの検討すべき課題だとした。同日の開会あいさつでは、短期金利の見通しには言及しなかった。
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