韓米日外相、北朝鮮の非核化・台湾海峡の平和再確認…韓国は米朝対話、米国は中国けん制

韓国と米国、日本の外相は30日（現地時間）、北朝鮮の完全な非核化が必要であり、台湾海峡の平和と安定を維持すべきだとの認識で一致した。北極太平洋地域でも協力することにした。

韓国外交部、米国務省、日本外務省の発表を総合すると、チョ・ヒョン外交部長官、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充外相はこの日、G20（20カ国）外相会議が開かれている米アトランタで会い、午後5時5分から約20分間、韓米日外相会議を行った。

3国外相は、北朝鮮の完全な非核化、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画への資金調達支援の禁止を含む国連安全保障理事会決議の完全な履行に対する確固たる意思を再確認した。これに関連し、3国外相は北朝鮮による安保理決議違反・回避行為を監視している多国間制裁モニタリングチーム（MSMT）の活動を高く評価した。MSMTは、国連が北朝鮮による対北朝鮮制裁違反を調査するため運営してきた専門家パネルが、2024年にロシアの安保理での拒否権行使により消滅したことを受け、韓米日など11カ国が新たに設置した監視チームだ。

3国外相はまた、緊密な連携を基に強固な対北朝鮮抑止態勢を維持し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の資金源となる悪意あるサイバー活動への対応で引き続き連帯することにした。北朝鮮に対しては、朝鮮半島の緊張緩和と平和定着に向けた努力に加わるよう促した。

3国外相は、「武力または威圧による一方的な現状変更の試み」を含む世界情勢についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定を維持すべきであり、「経済的威圧とサプライチェーンの武器化」に反対するとの立場を再確認した。また、重要鉱物のサプライチェーン多角化と小型モジュール炉（SMR）、人工知能（AI）技術分野の発展に向けた協力を引き続き強化することにした。

3国外相はこの日、「3カ国北極太平洋パートナーシップ（TAPP）のための協力覚書（MOC）」にも署名した。3カ国が北極太平洋地域で海上安全と緊急対応活動に関する協力、経済協力を深めるという内容だ。3カ国は北極評議会と、新設することにした作業部会を通じ、具体的な協力策をまとめることにした。

3カ国がそれぞれ重点を異にした部分もある。韓国外交部は、チョ・ヒョン長官が「緊密な韓米連携の下、朝鮮半島平和体制の構築と米朝対話の再開に向け、『ペースメーカー』としての役割と責任を果たしていく」と強調したと明らかにした。米国務省は、ルビオ長官が「自由で開かれたインド太平洋」を強調し、「中国による南シナ海への支配強化の試み、東シナ海と黄海での威圧的行動、インド太平洋地域の平和と安定を損なうロシアと中国の協力」について問題を提起したと発表した。日本外務省は「日米韓の結束が地域の平和と安定の要」だとして、3カ国の共同訓練とサイバーセキュリティー協力、サプライチェーン協力の強化を強調した。茂木外相は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する韓米両国の支持を再確認した。

一方、韓国外交部は、チョ・ヒョン長官がルビオ長官と別途「懇談」し、「両国関係と高官級交流、ビザ問題など韓米間の諸懸案」について意見を交わしたと明らかにした。