〈JTはどうなる〉ロシアが接収した企業資産は最大11兆円…プーチン政権が進める｢富の再分配｣の正体 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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ロシアのプーチン大統領が2026年11月6日、日本たばこ産業（JT）のロシア国内の販売・製造会社など7社への株式や出資持ち分を一時管理下に置く大統領令に署名した。

一連の措置について、ロシア政府は具体的な理由を明らかにしていない。日本政府はこれに抗議し、撤回を求めたが事態の解決は見通せない。

ロシアが外国企業の経営権を一時管理下に置いた事例は少なくない。いくつかのケースの帰結を見ると、ロシアの狙いが浮かび上がる。

JTの営業利益に占めるロシア市場のシェアは25％

JTにとってロシアでの事業はかなり大きい。JTIは1999年にアメリカ「R.J.レイノルズ」のアメリカ国外たばこ事業を取得し、ロシア市場へ本格参入した。07年にはロシアのたばこ市場でシェアトップを獲得、18年にはロシア大手の「ドンスコイ・タバク」を買収して事業を拡大した。25年末の市場シェアは36.9％だ。

11月9日にJTが発表した「当社グループのロシア事業について」（続報）によれば、26年度第3四半期決算では、自社の売り上げ集計と調整後の営業利益に占めるロシア市場のシェアはそれぞれ約10％、約25％となっている。また、26年9月末時点における自社連結財務諸表上の資産（のれん含む）は約1兆5000億円でうち現預金は約3600億円、負債は約2000億円と発表した。

一方、ロシアの経済紙『コメルサント』は11月7日、JTのロシア事業の価値について2500億〜3000億ルーブル（約4830億〜5800億円）との推計を伝えている

今回の大統領令で対象となったのは、JTのロシア事業会社でロシア第2の都市サンクトペテルブルクの「ペトロ」や、ロシア東部、ウクライナに近いロストフ・ナ・ドヌーの「JTIドンスコイ・タバク」などだ。紙巻たばこの製造や原料供給、販売会社が一時管理下に置かれた。管理権はロシアの株式会社「プロミシュレンヌィエ・アクチーヴィ」（産業資産）に移された。

この会社は26年9月に設立されたばかりで、所有者はセルゲイ・ドレモフ氏という人物だ。ただ、ドレモフ氏についてはロシア連邦保安局（FSB）での勤務歴や国営軍需企業ロステック関係者との報道があるが、よくわかっていない。

カールスバーグにダノン…「一時管理」の先例

ロシアはこれまでにも複数の外国企業の経営権を一時管理下に置いている。代表例がデンマークのビール大手カールスバーグと、フランスの食品大手ダノンのケースだ。

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2026/11/10 更新 215 記事

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ふくだ けいすけKeisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』（東洋経済新報社）、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』（彩流社）、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕（イ・ゴンヒ）―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』（以上、東洋経済新報社）など。