消費減税対案、住民税軸に 国民民主検討、実現は不透明

　高市早苗首相が１０月５日召集予定の臨時国会で成立を期す消費税減税関連法案を巡り、国民民主党は対案をぶつける構えだ。軸となるのは住民税の減税。だが、両者の距離は広がっており、政権との交渉を通じて「成果」を得る手法が通用するかは見通せない。

自民税調会長、小野寺氏が続投　消費減税担う

　「中間層の負担を軽減できるような恒久的な政策を対案として示したい」。玉木雄一郎代表は２６日、札幌市で記者団にこう語った。

　高市政権は２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を１％へ引き下げる方針。残る１％分で中低所得の勤労者を対象に所得に応じて給付する制度を先行導入して「実質ゼロ」を実現し、減税期間終了後に本格実施するとしている。

　ただ、税率が現行の８％に戻ると、所得連動型給付の対象者以外は負担が大きい。

　これを踏まえ、玉木氏は政府案を「中間層への大幅増税」と批判。対応策として、住民税の控除額引き上げを柱に据える考えだ。他の野党との共同歩調も模索する。

　与党は衆院で圧倒的多数を握るが、参院では過半数を割る。消費税減税法案を円滑に成立させるには野党の協力が必要だ。国民民主との連携を重視する自民党の鈴木俊一幹事長は「信頼関係は今後も継続してつくっていきたい」と述べている。

　とはいえ、政策転換を主張する玉木氏に対し、消費税減税を「悲願」とする首相は応じなかった。衆院議員定数削減に関しても、臨時国会で関連法案の成立を目指す首相と反対姿勢を崩さない玉木氏は対立する。

　政府案と対案は骨格となる税目が異なり、双方とも歩み寄りの余地が少ない。ある国民民主議員は「首相には交渉相手と見なされないのでは」と語った。