自営業者「売上の26％がプラットフォームに」

秋夕（チュソク）連休を1週間後に控えた17日、ソウル・汝矣島の中小企業中央会で、「配達手数料」の改編を訴える自営業者団体5団体による緊急記者会見が開かれた。飲食店やカフェなどを運営する小商工人連合会、全国商人連合会、韓国外食業中央会、韓国フランチャイズ産業協会、全国カフェ社長協同組合だ。

これらの団体は、配達の民族、クーパンイーツ、ヨギヨなどの配達プラットフォーム事業者に対し、仲介手数料と配達料の引き下げを求めた。また、自社優遇や広告費の強要といった行為を直ちに中止し、小商工人業界と「民間共生協議体」を構成することを提案した。政府と国会による仲裁や対策作りを期待していたが、なかなか進展がないため、直接交渉を求めて乗り出した形だ。

ある飲食店の店主は「大統領まで乗り出して配達手数料に関する対策を約束したが、何の音沙汰もないため、直接行動に出た」と話した。韓国外食業中央会の関係者も「8、9月も店の売り上げが急激に減ったが、秋夕の配達手数料をまたどう負担すればよいのか分からない」とし、「政府の対策を待っているうちに、先に店を閉めることになりかねない」と訴えた。

◇「100万ウォン売れば26万ウォンがプラットフォームの取り分」

小商工人団体が秋夕を前に緊急記者会見を開いたのは、現場の手数料負担が生存を脅かす水準に達したと判断したためだ。中小企業中央会が15日に発表したオンラインプラットフォーム出店業者の取引実態調査によると、配達アプリ出店業者が負担する月平均の総取引費用（手数料・配達料・広告費の合計）は、月売上高の26.2％に達する。売上高100万ウォンを上げれば、26万ウォン以上がプラットフォーム関連費用として出ていく計算だ。全国カフェ社長協同組合のコ・ジャンス理事長は「カフェ業種は飲み物1杯、デザート1品を売って残る利幅が極めて小さいため、プラットフォームに高い手数料と配達料を負担すると、残るのは累積する赤字とため息だけだ」とし、「売れば売るほど損をするという嘆きが、路地商圏のあちこちで噴出している」と語った。

また、配達アプリ同士が繰り広げる「無料配達」競争の負担が、事実上店主に転嫁されているとの主張も出た。配達アプリへの依存度が絶対的な状況で、店の露出で不利益を受けないためには、プラットフォームが提示する条件を不本意ながら受け入れざるを得ない立場だというのだ。ソウル市麻浦区で軽食店を営むある店主は「配達アプリは客に対して無料配達だと大いにアピールしながら、その費用負担を上乗せしたサービスに加入しなければ、飲食店はアプリの上位表示から押し出され、商売ができないのが現実だ」と話した。

◇「複雑な手数料・配達料の構造から透明化すべき」

配達アプリ業界は、小商工人側の主張は誇張されていると反論する。韓国オンラインショッピング協会は最近、中小企業中央会の調査結果について「仲介手数料、配達料、決済手数料、選択型広告費などをすべてまとめてプラットフォーム負担金と呼ぶのは、誇張された解釈だ」との立場を示した。また、韓国国内の基本仲介手数料率（7.8－9.8％）が、米国や欧州など海外主要市場（15－35％）に比べて最低水準である点も強調した。

専門家の間では、手数料体系と実際の費用を透明に公開するシステムを通じ、双方の立場の隔たりを狭めていく必要があるとの指摘が出ている。2011年に公正取引委員会が大型スーパーやテレビ通販の手数料を公示し、流通を巡る対立を緩和した事例を参考にする必要があるということだ。中央大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は「現在はプラットフォームごとに手数料の計算方法が異なり、自営業者が実際の費用負担を比較することすら容易でない構造だ」とし、「政府が事業者別の配達アプリ手数料と負担構造を定期的に調査して公開する公示制度の導入を検討する必要がある」と述べた。