[ITmedia PC USER] 米Microsoftはなぜ最大6万人に早期退職を打診するのか？ 決算資料から読み解く巨額AI投資の“台所事情”

　Microsoftは10月26日（米国時間）、「Voluntary Exit Offer（VEO）」を従業員に通知した。

　直訳すれば「任意退職の申し入れ」となるが、英語圏で「Buyout」と呼ばれる早期退職・希望退職優遇制度に近いものだ。強制的に解雇するレイオフとは異なり、あくまで本人の意思による退職を促す申し入れという位置付けになっている。

　対象となるのはカナダ／インド／英国／米国の4カ国で、Level 70以下（CEO／EVP／CVPを除く全て）の職位にある従業員だ。複数の報道によれば、Xbox／Gaming（個々のスタジオを除く）、Windows＆Devices、Copilot／CoreAI／AI Experiences、コーポレート管理の4部門が対象で、この枠に含まれる従業員は6万人近くに上るという。

　Microsoftの2026年度（会計年度）年次報告書によれば、2026年6月30日時点での全世界の従業員数は22万3000人だ。6万人は全体の27％に当たり、実に4人に1人が対象に含まれることになる。

　あくまで任意退職のため“最大で”6万人ということだが、これだけの従業員を一度に対象とするのは過去に例がない。不調のゲームやPC部門での人員整理はまだ理解できるが、まさに売り出し中のAI部門が、自らが生み出した“AI”によって退職対象に含まれるのは皮肉ともいえる。

　Microsoftは重複人員の整理が目的だと説明しているが、それだけAI部門にこれまで資源を投入してきたことの証左なのかもしれない。

　今回は、発表の2日後となる10月28日に開催された同社の2027年度第1四半期（2026年7～9月期）決算から、一連の背景を読み解いていきたい。

米ワシントン州レドモンドにあるMicrosoft本社（Building 92）

「Azure」と「CapEx」からMicrosoftの今を理解する

　Microsoftの決算資料からはさまざまな情報が読み取れるが、今回は「Azure」と「CapEx（Capital Expenditure：設備投資）」の2つの数字に注目すればいいだろう。

　まずAzureから見ていくと、同社はこれまでAzureの売上について「成長率」しか公表してこなかったが、今回初めてAzure単体の売上を明らかにした。下表は同四半期の製品部門別の売上で、Azureは332億ドルとなっている。

　Microsoft 365のクラウド売上が238億ドル、売上全体が923億ドルであることから、クラウド関連の売上だけで全体の62％を占めている計算だ。もともとはソフトウェアの会社だったが、今ではクラウドサービス企業と表現する方が正しいのかもしれない。

Microsoftの2027年度第1四半期における部門別の売上

　10-Q（四半期報告書）をさらに読み込んでいくと、次のような興味深い記述があることに気付く。

「Gross margin increased $8.9 billion or 17％.

- Microsoft Cloud gross margin percentage decreased to 66％ driven by sales mix shift to Azure, offset in part by product-level margin improvements, primarily in Azure.」

　クラウド事業の粗利率が66％に低下し、その要因がAzureにあるという内容だ。

　一般に、Microsoft 365のようにアプリケーションを提供するSaaS（Software as a Service）は利益率が高く、Azureのようにインフラそのものを運営して提供するサービスは、設備投資や固定費、減価償却の負担から利益率が低くなる。つまり、それだけ短期間でAzureが急成長したということなのだろう。