国民の力、釜山で2回目の場外集会…共に民主党「特別検察官法の内容を知っているのか」

国民の力は14日、釜山で共に民主党の「ねつ造起訴特別検察官法」強行処理を糾弾する2回目の場外集会を開く。共に民主党は「特別検察官法の内容を知って言っているのか」と反発した。

国民の力は同日午後、釜山駅広場で「イ・ジェミョン脱獄法強行処理全国民糾弾大会」を開催する。集会にはチャン・ドンヒョク代表、チョン・ジョムシク院内代表ら党指導部と、釜山・蔚山・慶尚南道（PK）地域の国会議員、党協委員長、党員らが出席する予定だ。

今月7日にソウルの景福宮駅前で開かれた集会に続き、1週間ぶりとなる。国民の力はイ・ジェミョン大統領に対し、特別検察官法への再議要求権行使を求める方針だ。

同日の釜山集会に続き、国民の力は21日に大邱、27日に大田、来月初めにソウルなど、全国の主要都市を回りながら場外闘争を続ける予定だ。

ねつ造起訴特別検察官法は、ユン・ソンニョル政権当時の検察庁、国家情報院、監査院などによる捜査・起訴ねつ造疑惑の捜査を主な内容としている。大庄洞・慰礼新都市・柏峴洞開発に関連する背任、サンバンウルの対北朝鮮送金、城南FC後援金に関連する第三者賄賂など、イ大統領関連事件が捜査対象に含まれた。

共に民主党のソン・ミョンス報道官は同日、書面ブリーフィングで「国民の力が予算国会を放り出し、特別検察官法を口実に大統領を嘲弄する場外闘争に乗り出した」とし、「特別検察官法の内容については知らず、知ろうともせず、ひたすら政争に持ち込みたいようだ」と述べた。

ソン報道官は「ねつ造起訴特別検察官法には公訴取り消しの権限はない」とし、「国民の力が問題視した公訴維持の可否を決める条項や事件移送要求権まで削除した」と説明した。続けて「特別検察官が大統領関連事件の公訴を取り消せるという主張は、法案の内容と全く合わない」と述べた。

ソン報道官は「ねつ造起訴特別検察官法は、ユン・ソンニョル政権当時、検察など国家機関が捜査・起訴の過程で権限を乱用し、事件をねつ造したという疑惑の真相を究明するための法律だ」とし、「国民の力は法案にもない権限があるかのように惑わすのではなく、どの条項にどのような法的問題があるのか、国民の前で具体的に説明すべきだ」と述べた。