国民の力「上昇は自分の手柄、暴落は人のせい…指数政治に責任を」

国民の力は、最近の株価急落を巡り、イ・ジェミョン大統領の謝罪と経済ラインの問責を求めた。政府・与党がKOSPIの上昇を政治的成果として掲げ、いわゆる「指数政治」を展開したことが市場の変動性を高めたとして、株価下落の責任を取るべきだと主張した。

国民の力のチェ・ボユン首席報道官は8日、論評を発表し、「『KOSPI5000』は政権が掲げたが、3270兆ウォンの請求書は国民が受け取った」と批判した。チェ首席報道官は「6日、KOSPIは取引開始から3分で8％以上急落し、サーキットブレーカーが発動された。取引時間中に5000の大台を9カ月ぶりに割り込んだ後、5059.69まで回復して取引を終えた」とし、「6月22日に過去最高値（9114.55）を記録して以降、4カ月余りで指数は44％崩れた」と述べた。

チェ首席報道官は、株価急落の原因を政府・与党による無理な株式市場浮揚策に求めた。「米国発のAI規制ショックが引き金になったのは事実だが、インフルエンザを肺炎に悪化させたのはこの政権だ」とし、「大統領は『株価指数5000ポイントは異常の正常化だ』として投資をあおり、与党圏の核心人物たちは7000、8000、1万を合唱した」と述べた。また「当時の青瓦台政策室長はユーチューブ番組で、時価総額『世界3強』を保証するとして賭けを持ちかけ、民主党は株式口座を見て満足なら『記号1番』に投票してほしいと言った」と指摘した。

政府が株価急落後に打ち出した対策についても批判した。チェ首席報道官は「政府が持ち出したのは、担保比率維持義務を3カ月間免除し、反対売買を先送りする一時しのぎだ」とし、「下落が止まらなければ、損失は消えるのではなく先送りされ、さらに膨らむ可能性がある」と述べた。

その上で「上がれば『自分の手柄』、下がれば『他人のせい』だ。これがこの政権の指数政治だ」とし、「責任を取るという人は一人もいない」と批判した。

さらに、6日にパク・ヨンジン規制合理化委員長が株価暴落のさなかに1000万ウォン規模の株式購入を証明する写真を公開したことに触れ、「火事の家に油を注いだ側は、指数政治をしてきた政権であって、責任を問う声ではない」と主張した。その上で「1000万ウォンの認証ショットで3270兆ウォンの穴を埋めることはできない」と述べた。

チェ首席報道官は「国民が待っているのは購入の認証ではなく、責任の認証だ」とし、「大統領は国民に謝罪し、指数政治を設計した経済ラインを問責せよ」と述べた。