外国人のサムスン電子保有比率、金融危機以来17年ぶり低水準

外国人投資家によるサムスン電子株の保有比率が、世界金融危機当時の2009年以降、約17年ぶりの低水準に落ち込んだ。SKハイニックスの外国人保有率も約5年ぶりの低水準となった。外国人投資家がこの1週間、両銘柄だけで7兆6000億ウォンを売り越し、保有比率が急激に低下したことが分かった。

8日、韓国取引所によると、6日現在のサムスン電子株の外国人保有率は45.95％だった。45.83％を記録した2009年7月7日以降、約17年4カ月ぶりの低水準だ。世界金融危機の余波で外国人投資家の韓国株式市場離れが続いていた当時の水準に戻った格好だ。

サムスン電子株の外国人保有率は今年7月にも46.69％まで低下した。その後、約4カ月でさらに0.74ポイント下がり、45％台に沈んだ。

SKハイニックスも状況は似ている。6日現在の外国人保有率は48.27％で、47.97％を記録した2021年11月22日以降、約5年ぶりの低水準だった。外国人保有率が50％を下回る水準まで落ち込んだ。

外国人投資家の売りは先週、半導体大型株に集中した。外国人は2日から6日まで、有価証券市場で約10兆4000億ウォンを売り越した。このうちSKハイニックス株の売越額が5兆4000億ウォンで最も多かった。外国人はサムスン電子株も2兆2000億ウォン売り越した。両銘柄の売越額の合計は、有価証券市場全体の外国人売越額の約73％を占めた。

外国人が放出した株式は、個人投資家と機関投資家が相当部分を受け止めた。個人投資家は同じ期間、SKハイニックス株を2兆2000億ウォン、サムスン電子株を1兆9000億ウォン買い越した。機関投資家もSKハイニックスとサムスン電子をそれぞれ1兆4000億ウォン、2610億ウォン買い入れた。

外国人の売りが集中し、株価も急落した。サムスン電子株は6日、18万8700ウォンで取引を終えた。前週最後の取引日だった先月30日の終値22万5000ウォンと比べると16.13％下落した。SKハイニックス株も同じ期間に141万8000ウォンから113万2000ウォンへ20.17％下落した。

韓国株式市場全体も衝撃を受けた。6日の韓国総合株価指数（KOSPI）は取引時間中に4911.28まで下げ、5000の大台を割り込んだ。取引開始直後にはサーキットブレーカーが発動され、取引が20分間中断される場面もあった。KOSPIは結局、前取引日比6.02％安の5059.69で取引を終えた。

市場では、米中間選挙後に人工知能（AI）データセンター関連の規制が強化される可能性への懸念が、半導体株の売りに影響したとみている。民主党が米上院・下院の双方で多数党の地位を確保したことで、AI関連投資のペースが鈍化する可能性があるとの見方が出ている。

ただ、最近の株価下落が半導体企業の業績悪化を先取りして反映したものかどうかについては、見方が分かれている。市場が過剰に反応した面があるということだ。半導体企業の業績見通しとは別に、外国人の需給変化が当面、株価の変動性を高める可能性があるとの見方も出ている。