10月30日以降にFacebook・Instagram・WhatsAppを利用する企業アカウントはMetaが自社のウェブサイトをスクレイピングすることに同意したものとみなされる

お客様は、当社(または当社に代わって行動する事業体)に対し、自動化されたソフトウェア(ウェブスクレイパー・ボット・スパイダー・クローラー・ユーザーエージェントなど)を使用し、またテスト用の認証情報を作成して、お客様の製品またはサービスに関連付けられている、またはお客様もしくはユーザーによるMetaの製品およびサービスの利用を通じて提供されるドメイン・ウェブページ・URL、およびそれらを通じて利用可能なコンテンツにアクセスし、インデックス化・キャッシュ・分析・収集・取得・クロールすること、ならびに当該ドメイン・ウェブページ・URLから定期的に更新情報を取得することを許可するものとします。
Metaは、これらのドメイン・ウェブページ・URLから取得したコンテンツを、これら商用規約および適用されるその他の補足規約に基づいて提供されるMetaの製品・サービス・機能の提供、開発、改善、研究、トレーニング、および完全性の維持のために使用する場合があります。

この新しい規約をオプトアウトするオプションなどはなく、更新情報には「更新された規約に同意しない場合は、ビジネスまたは商業目的での当社製品へのアクセスまたは使用をすべて停止してください」と記載されています。

ハーバード大学で設立された伝統的なジャーナリズムとデジタルジャーナリズムがインターネット時代に適応できるよう支援する共同報道・研究プロジェクトのNieman Labは、ほぼすべてのニュース組織が少なくとも1つのMetaビジネスアカウントを保有しており、新規約に基づくと所有しているニュースサイトからコンテンツを収集し、MetaのAI製品のトレーニングに利用される可能性があると指摘しています。

Nieman Labの依頼で規約を精査した法律専門家の1人であるメディアおよび知的財産弁護士のマット・トピック氏は、「今回の条項は利用規約の中にひっそりと盛り込まれており、ライセンス市場では数百万ドル(数億円)もの費用がかかるであろうコンテンツにMetaがアクセスできるようになることを考えると、非常に注目すべきものです。裁判所がこの規約に基づいて執行するかどうかは不明ですが、執行可能であると出版社は想定しておくべきです」と語りました。

また、コーネル大学ロースクールのデジタル・情報法教授であるジェームズ・グリメルマン氏は「ニュース出版社にとって、これは明らかにMetaが自社サイトのあらゆるコンテンツでAIを訓練し、場合によっては出版社自身と競合するような形でそのコンテンツの一部を展開することを許可するものです。最も広義に解釈すれば、これはあらゆるコンテンツの包括的なアーカイブを構築するために利用され、Metaはそれを直接、あるいはAIを通じて、自社の望むように配信するでしょう」と警告しています。規約のオプトアプトができないことから、「出版社は、規約に書かれていることを全て実行するわけではないとMetaを信じるか、ビジネスアカウントの使用をやめるか、どちらかを選択しなければなりません」とグリメルマン氏は語りました。

Nieman LabがMetaに問い合わせたところ、Metaは更新された規約に関する一連の質問への回答を拒否した上で、広報担当者が「クローリングに関する記述はこれまで、広告における生成型AIの使用に関する条項など、さまざまな利用規約に分散していましたが、今回の更新でそれらを1カ所に統合​しました」と説明しました。

MetaはAI製品の訓練に関して複数の著作権訴訟に直面しています。法律専門家によると、新しい規約に基づいたスクレイピングがどれだけ実行されるかは、これらの訴訟の帰結に左右されると考えられるとのことです。