ソウルの分担金数億ウォン…地方再建築も億ウォン台負担金

再建築超過利益還収制(再超還)に基づく負担金は、ソウルを越えて首都圏や地方でも数千万ウォンから億ウォン台に達するとみられる。工事費の上昇で組合員の追加分担金が増える中、再建築負担金まで加わり、事業推進の負担が大きくなっている。
都市整備業界が22日に明らかにしたところによると、大田市西区竜汶洞の1・2・3区域を再建築した「屯山ザ・シャープ・エリフ」では、組合員1人当たり少なくとも1億ウォン前後の再建築負担金が発生すると推算している。2024年に改正された負担金緩和規定を適用した金額だ。大田市西区庁は韓国不動産院に負担金の算定を依頼しており、来年上半期の賦課を進めている。
同団地は全2763戸のうち約70%に当たる1935戸が一般分譲分だ。一般分譲の比率が高く、開発利益が大きく算定された一方、組合員はすでに平均1億ウォン以上の追加分担金を支払っている。
大邱市寿城区の「泛魚アイパーク1次」も、1戸当たり約6000万ウォンの負担金が見込まれている。一部の組合員は最大3億5000万ウォンの追加分担金を支払った状態だ。組合側は、事業期間中に周辺マンション価格が平均44.59%上昇したのに対し、負担金計算に適用される寿城区全体の上昇率は9.94%にとどまったとして、算定方式に反発している。
首都圏でも億ウォン台の負担金が予告された。与党「国民の力」のクォン・ヨンジン議員室が京畿道から提出を受けた資料によると、水原霊通2区域、果川住公4・5・8・9団地、光明鉄山住公8・9団地などは、事業施行認可段階で億ウォン台の負担金予定額を通知された。京畿道安養市の「安養駅プルジオ・ザ・シャープ」も、1戸当たり約2000万ウォンが賦課される見通しだ。
ソウル市江南区の銀馬マンションは負担がさらに大きい。専用面積76平方メートルの所有者が再建築後に84平方メートルの住戸を割り当てられる場合、追加分担金は4億7000万ウォンと推算された。これに江南区庁が通知した1戸当たり再建築負担金予定額4億6334万ウォンを合わせると、9億3334万ウォンとなる。今後、工事費がさらに上がれば、負担は一段と増える可能性がある。
再超還は今後、再建築が本格化する盆唐・坪村・山本・一山など第1期新都市でも主要な変数に挙げられている。容積率の引き上げで事業性が改善しても、開発利益が増える分、再建築負担金が膨らむ可能性があるためだ。
再開発との公平性を巡る議論も続いている。ソウルの漢南ニュータウンや聖水戦略整備区域などでは、低層集合住宅(ビラ)の敷地持ち分価格が数十億ウォンに達するが、再超還の適用対象ではない。再建築組合は、公共寄与と工事費負担が増えた状況で再建築だけに別途負担金を課す現行制度を改善すべきだと主張している。
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