ハナ証券「NAVER、米ブルーウェーブで最大の恩恵」

ハナ証券は9日、米中間選挙で民主党が圧勝し、人工知能（AI）データセンター（DC）に対する規制懸念が高まる中、NAVERが韓国内で最大の恩恵を受けるとの見通しを示した。投資判断「買い（Buy）」と目標株価40万ウォンを維持した。NAVERの前取引日の終値は19万200ウォンだ。

6日、エヌビディアを対象とした第三者割当増資の払い込みが完了した。調達額は10億ドル（1兆3000億ウォン）で、エヌビディアはNAVER株4.1％を保有し、第3位株主に浮上した。

ハナ証券のイ・ジュンホ研究員は「『アジア版コアウィーブ』へ進む過程で、エヌビディアとの強力なパートナーシップは不可欠であるため、直接の出資を受けた点は好材料と評価する」とし、「今後NAVERは韓国、アジア、中東、欧州のAIデータセンター需要に積極的に対応する計画だ」と説明した。

NAVERは最終的に1ギガワット（GW）規模のデータセンター保有とサービス提供を目標としている。ハナ証券は、NAVERがGW水準まで増設するには5－6年かかると予想した。

特に、最近の米中間選挙で民主党が圧勝し「ブルーウエーブ」が押し寄せたことを好機と捉えるべきだとみている。

イ研究員は「AI DC規制はすでに超党派で推進されていたが、連邦および州レベルで、電力網増設費用の事業者負担強化、税制優遇の縮小、新規建設や増設中断の可能性が高まった」とし、「これはハイパースケーラー、ネオクラウドの供給日程の一部調整と内部収益率（IRR）の低下を招く」と分析した。

AI DCに対する規制が短期間で追加されるとはみていないものの、企業の立場では不確実性は歓迎しにくい問題だという説明だ。

中間選挙直後、メタの社長ディナ・パウエル・マコーミック氏は、米国内での新規AI DC建設は極めて難しくなるとの見方を示し、すべてのハイパースケーラーが米国外での構築を検討していると述べた。巨額投資に伴うリスクを最小化する必要があるためだ。

これについてイ研究員は「米国外でAI DCを構築する需要が増えると予想しており、韓国内ではNAVERが最も大きな恩恵を受けるとみている」と説明した。

エヌビディアの投資により、画像処理装置（GPU）の供給の見通しが立ちやすく、ブルックフィールドの出資構造を今後も活用できるとみられ、フルスタックでクラウドを稼働させた実績を保有しているためだ。

その上で、現在の株価は、最初にAI DC事業への進出を発表して以降の事業価値を十分に反映していないと評価した。

イ研究員は「今後6カ月間、顧客企業との契約、GPU設置および商用サービス開始と同時に、初期売上高の発生が順次可視化される見通しだ」とし、「インターネット産業の最有望銘柄との評価を維持し、強い買いを推奨する」と述べた。