金利高騰、早急な財政再建を 利上げ長期化の可能性も―ＩＭＦ幹部

　【バンコク時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のバルデス財政局長は１４日、各国に対し財政再建に向け早急に対応するよう訴えた。長期金利の高騰を受け、各国が対応を先送りする余地が狭まっていると指摘。先進国には、債務の持続可能性を軌道に乗せ、他国への影響を抑えるために、信頼性のある中期財政計画と具体的な措置が必要だと強調した。

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　原油価格の高騰や人工知能（ＡＩ）関連投資の拡大などで、先進７カ国（Ｇ７）では、２月から９月の間で、１０年物国債利回りが平均１ポイント超上昇した。財政見通しの悪化は避けられず、国内総生産（ＧＤＰ）に占める世界の債務残高は２０３０年までに１００％を超えると見込まれる。

　先進国では、高金利による調達コスト上昇を受け、国債発行の短期化が進んでいる。原油高で物価上昇圧力が強まる中、「中央銀行は、金利をより長期間、高い水準に維持する必要に迫られる可能性があり、債務状況は悪化する」と危惧した。