[ITmedia News] 介護現場の人手不足を補う「ヒト型助手ロボット」 遠隔で利用者見守る最新テクノロジーも

　11月11日は「介護の日」。高齢化が進む中、介護業界は深刻な人手不足に直面している。サービスの担い手となる若年層が減り、負担の重さや賃金水準への不満が離職に拍車を掛ける。こうした問題を打開しようと、現場を支える新たなテクノロジーの開発と導入が進んでいる。

エナクティック社が開発を進めるヒト型介護助手ロボット「Ena（イーナ）」の完成イメージ（同社提供）

居室の清掃、洗濯担う

　ヒト型介護助手ロボット「Ena（イーナ）」を開発中の新興企業「Enactic（エナクティック）」。東京都千代田区にある同社の研究施設で10月、イーナに搭載するロボットアームの実験が進められていた。

　人の手先のような滑らかな動きをするアームが、洗濯ネットから取り出した衣類を1枚ずつ丁寧に畳んでいく。遠隔操作も可能で、エンジニアの森直人さん（61）によると、「アームが感知した力を操縦者にそのまま伝える仕組み」になっている。

　イーナは居室の清掃や洗濯、夜間の見守りといった周辺業務を担う。こうした業務は介護現場全体の約3割を占めるとされ、代替によって職員が入浴や排せつ、移動介助といった「人のケア」に専念できる環境づくりを目指す。

　2028年に予定される発売に向け、エンジニアの土岐（とき）勇介さん（27）は「機体の人工知能（AI）に、介護施設特有の扉やスロープの形状を学習させて、正しく動作ができるよう調整を進めている」。

ロボットアームを調整する土岐勇介さん＝10月26日、東京都千代田区（鈴木源也撮影）

起床や不在を把握

　介護現場を取り巻く状況は厳しい。厚生労働省の推計によると、高齢化率（65歳以上の人口の割合）が約35％に達する40年度には約272万人の介護職員が必要とされ、22年度と比較して約57万人の増員が求められている。

　介護職員の負担軽減や業務効率化が課題となる中、兵庫県姫路市の離床センサーメーカー「テクノスジャパン」は、ベッド上の利用者を遠隔で確認できる見守り支援システム「eライブ」を開発した。

　ベッドに敷いたセンサーが利用者の動きを感知しデータを送信することで、職員は手元のスマートフォンやパソコンで利用者の「起床」「離床」「不在」といった状態を把握できる。カメラ映像で利用者の様子を見ることもでき、対応が必要なときだけ訪室すればよくなった。実際に導入した施設では、訪室回数が半減し、転倒・転落事故は2割減ったという。

見守り支援システム「eライブ」の使用イメージ（テクノスジャパン提供）

処遇面に課題

　介護人材の確保を困難にしている理由の1つとして、処遇面での課題も挙げられる。厚労省が公表した24年の賃金構造基本統計調査によると、介護職員の月給は約27万1000円で、全産業平均の約34万円と比べて約6万円低かった。

　身体的・精神的負担の大きな業務に対して十分な報酬とは言い難い。24年度の介護労働実態調査でも、直前の仕事が介護関係だった人のうち、離職の理由として「収入が少なかった」を挙げた人は16.3％と、他の仕事に就いていた人の14.4％を上回っていた。

　働きぶりが給与や昇進に適切に反映されない職場は、不満や摩擦が生じやすいとされる。同調査で「職場の人間関係に問題があった」を離職の理由に挙げた人は、直前の仕事が介護関係だった人の24.7％に上った。

　大阪労働局の担当者は「介護職の給与は毎年引き上げられ、改善に向かっている。より良い環境にしていきたい」と話している。（鈴木源也、平田雄介）