米国中間選挙でAIデータセンターに逆風 OpenAI、Googleらが地域貢献をアピール

Amazonのデータセンター

アメリカの中間選挙で、民主党が勝利した。第2次トランプ政権への大きな逆風となり、政権が進めてきた積極的なAI推進策の見直しや、AIデータセンター設置への逆風なども指摘されている。

そうした中、GoogleやOpenAI、Amazonなどの大手テック企業は5日(米国時間)、データセンター投資への声明を発表している。いずれも、電力や水、インフラなどを自己負担することや環境への配慮、地域雇用の創出など、地域のためになるデータセンターを作ることを強調している。

OpenAIにおいては、エネルギーおよびインフラの費用を自己負担すると説明。使用する電力や、サービスを提供するためのインフラの全額を負担するほか、各施設ごとに水利用計画を策定。クローズドループまたは節水型の冷却システムを優先的に導入するとともに、各拠点ごとの水・電力使用量を公表する。また、公職者との間では、必要なセキュリティ情報や営業秘密などを除いて、秘密保持契約(NDA)を締結しないことなども説明している。

さらに、創出が見込まれる雇用数を公表するほか、労働組合や職業訓練機関と連携して就業を支援していく。ジョージア州エフィンガム郡では、郡内の全生徒1万4,000人に無料の学校給食を提供するための480万ドルの助成金が策定するなど、地域に応じた支援を行なう。オハイオ州パイク郡では、家族たちの保育のために、OpenAIとSB Energyから合わせて600万ドルの資金提供を約束している。

また、この発表ではデータセンターという言葉を使わずに「コンピューティング施設(Compute Campus)」と言及している。同社の2日の発表では、「数年前に建設されたデータセンターとも大きく異なり、電力需要を柔軟に調整できる」とし、AI向けの計算資源だけでなく、電力や設備を活かして、地域社会を支えるインフラ拠点となっていくと説明。Grid Protectors プログラムという名称で、全米展開していく。

Googleはワイオミング州に建設中のデータセンターについて説明。同州に170億ドルの長期投資を行ない、地域の家庭や企業に持続的な利益をもたらすことを目指すとしている。

Googleは地域貢献をアピール

データセンターにおいては、使用する電力の100%を自費で賄い、データセンターを建設する際には、直接起因するインフラ需要を負担すると表明。また、AEPと契約を結び、炭素回収・貯留(CCS)を備えた、商用規模としては初となる702MWの燃料電池開発を特徴としており、CO2排出量と水使用量の最小化を図っているという。

あわせて数億ドルの地方固定資産税をもたらし、地域の投資を促進するほか、STEM教育も支援。地域との対話のための評議会設立なども紹介している。

Amazonは5日付で、テキサス州サマーベル郡における投資の取り組みを紹介。最先端の「データセンターキャンパス」を建設する計画を進めているが、既存のコマンチ・ピーク原子力発電所に隣接し、電力を賄えるほか、水についても発電所の冷却用の貯水池を活用するため、地下水や飲料水の水源を利用しないという。また、1年の約84%の期間は、外気を利用して冷却し、最も気温が高くなる時間帯(全体の約16%)にのみ、水を用いた冷却を行なう。そのため、地域の既存の水利用権の2%未満の利用に留まるとしている。

加えて、郡平均を大幅に上回る賃金で、少なくとも550人の常勤雇用が創出される見込みであることや、人材育成やSTEM教育などでも地域に協力していく。データセンターの電力は一般の電気料金に影響しないこと、稼働音についても騒音低減対策を取っていることなどを説明している。