今年、マンション管理費「不正警報」7851団地…処分結果は政府も把握せず

政府がマンション管理費の不正を防ぐため導入した「早期警報システム」が、今年8000近い団地に疑いの警報を出していたことが分かった。しかし関係機関は事後措置の有無を把握できず、制度の補完が必要だとの指摘が出ている。25日、共に民主党のホ・ヨン議員（国会国土交通委員会）が国土交通部と韓国不動産院から提出を受けた資料によると、今年「共同住宅管理

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