アメリカ国民はトランプ外交に｢ノー｣を突きつけた…民主党大勝のねじれ議会が追及を始める親ロシア政策の裏側 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

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アメリカの中間選挙で野党民主党が歴史的大勝をはたした背景には、トランプ外交への世論の強い批判があった。来年1月からは民主党が主導権を握る「ねじれ議会」になるため、アメリカ外交の方向性が問われることになりそうだ。

外交の失政が中間選挙に影響を与えるのは珍しい

通常、中間選挙では、経済や社会問題など国内問題が争点になる。しかし、今回は様相が異なった。久々に外交が大きなテーマになったのだ。今年2月にトランプ大統領が開始したイラン戦争の影響で原油価格が急上昇し、ガソリンや軽油価格の高騰を招いたからだ。

ただでさえ戦争前から物価の大幅な上昇に悩まされていた国民にとって、イラン戦争は物価高騰による生活苦という失政の象徴になった。さらにトランプ政権による高関税政策も物価の上昇要因となった。主要な2つの対外政策が国内で深刻な経済問題を引き起こした。

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｢青い波｣！ 揺らぐトランプ支配

2026/11/05 更新 4 記事

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吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

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よしだ しげゆきShigeyuki Yoshida

1953年、東京生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒。1986年から1年間、サンクトペテルブルク大学に留学。1988～92年まで共同通信モスクワ支局。その後ワシントン支局を経て、1998年から2002年までモスクワ支局長。外信部長、共同通信常務理事などを経て現職。最初のモスクワ勤務でソ連崩壊に立ち会う。ワシントンでは米朝の核交渉を取材。2回目のモスクワではプーチン大統領誕生を取材。この間、「ソ連が計画経済制度を停止」「戦略核削減交渉（START）で米ソが基本合意」「ソ連が大統領制導入へ」「米が弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退方針をロシアに表明」などの国際的スクープを書いた。また、2024年7月9日付の東洋経済オンライン「金正恩がロシアに工兵部隊の派遣を約束した！」で、北朝鮮がウクライナ侵攻への派兵を約束したことを世界で最初に報じた。