LH、首都圏未分譲住宅1.8万戸買い取り確約

韓国土地住宅公社（LH）は9日、先に発表された「8・13住宅供給対策」に盛り込まれた未分譲住宅の買い取り確約について、今年末まで受け付けると明らかにした。買い取り確約は、分譲後に売れ残ったいわゆる「未分譲」住宅を、あらかじめ定めた価格でLHが買い取ると約束する制度で、建設業界の着工負担を軽減し、首都圏の住宅供給ペースを引き上げるための措置だ。

今回の買い取り確約の対象は、民間建設会社がすでに買い取った首都圏のLH公共宅地のうち、来年末までに着工する物件だ。LHは、専用面積85平方メートル以下の未分譲住宅を、未分譲率、早期着工の有無、団地規模などに応じて、分譲価格の85－92％水準で買い取る計画だと説明した。

特に首都圏で早期着工を促すため、来年上半期までに着工すれば分譲価格の2％ポイント、500戸以上の団地には分譲価格の1％ポイントをそれぞれインセンティブとして適用し、買い取り価格を引き上げることにした。

LHは、今回の未分譲住宅買い取り確約の対象となる物件を最大1万8000戸と推算している。建設会社の立場では、買い取り確約があれば未分譲に伴う事業リスクが大幅に減り、資金調達金利を下げることができる。市場全体の側面からは、民間部門で迅速な住宅供給が期待できる。

LH関係者は「買い取り確約を活用すれば、事業環境の改善だけでなく、民間の住宅着工を促進する効果もあると期待している」とした上で、「今後も住宅供給の迅速な拡大に向けて最善を尽くす」と述べた。