国民民主、比例19減案を決定 衆院定数、自民案への賛否保留
国民民主党の合同会議で発言する古川元久代表代行(中央)=26日午後、国会内
国民民主党は26日、衆院議員定数(465)削減に関し、比例代表の定数を19減らす独自案をまとめた。自民党が「折衷案」として各党に示した比例31減への賛否は保留しつつ、比例削減自体は容認した。与野党の調整が続く見通しだ。
国民民主は党政治改革行政改革推進本部などの合同会議で決めた。2015年と25年の国勢調査による人口減少率に基づくという。古川元久代表代行は会合後、記者団に「苦渋の判断として比例だけを削減することは受け入れる」と表明。党は今後の対応を古川氏に一任した。
一方、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は26日の政府・与党連絡会議で「連立政権合意で交わした45議席、定数1割削減が本筋だ」と重ねて強調した。その上で自民案について、記者団に対し「野党の意見もしっかりと踏まえ、維新として判断していきたい」と語った。
維新が同日開いた党政治改革実現本部でも出席者から45減を盛り込んだ与党案の成立を求める声が相次いだ。維新は自民案への賛否を決めず、藤田文武共同代表ら執行部に対応を一任した。
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