農漁村公社、3年で農地基金160億ウォン不適正処理

最近3年間に韓国農漁村公社が実施した農地管理基金事業で、不適正な資金取り扱い事例が160億1620万ウォン規模に達したことが分かった。

国会予算政策処が9日に発刊した報告書『公共機関の現況と課題』によると、2023～2025年の農林水産政策資金検査で、韓国農漁村公社の農地管理基金事業における政策資金の不適正事例は計69件、160億1620万ウォンと集計された。農林水産政策資金検査は、農林水産分野の政策資金が法令・訓令・指針などに従って適正に執行・管理されているかを点検し、不適正な資金については是正・回収などの措置を取る制度だ。

最近3年間に明らかになった政策資金の不適正事例のうち、68件は取り扱いの不適正、1件は事後管理の不適正だった。事業別では、経営再生支援事業が51件で最も多かった。2023年は10件（21億4100万ウォン）、2024年は40件（121億6600万ウォン）、2025年は1件（2億7100万ウォン）だった。

オーダーメード型農地支援事業では14件が摘発された。2024年に10件（取り扱いの不適正9件、事後管理の不適正1件）、2025年に4件だった。農地年金事業でも、2023年に4件（1億2600万ウォン）の不適正事例が確認された。

具体的には、買い入れ対象ではない農地を買い入れた事例や、事業対象者の要件を満たしていない事例などが指摘された。経営再生支援事業では、事業対象者の負債と資産規模を十分に確認していない事例があり、農地年金事業では年金対象者の営農経歴を確認していない事例が出た。オーダーメード型農地支援事業では、賃貸料を過大に受け取った事例も指摘された。

国会予算政策処は「政策資金支援の決定に関わる事業別の資格要件の検証手続きを体系化し、繰り返し指摘される不適正な取り扱い事例については別途の検証手続きを設けるなど、支援対象の適格性管理体制を強化する必要がある」と指摘した。