｢意見不表明｣でもニデックは上場廃止にならない､東芝の事例から見る取引所の論理､守られるのは誰なのか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

「これ（上場）を維持することがミッション」（戒田理夫社長）というニデック。内部管理体制の改善に取り組んでいる（撮影：尾形文繁）

INDEX

【ポイント】
・内部管理体制の改善や企業風土の改革の諸施策を実行中
・取引所が「見込みなし」と切り捨てることは難しい
・上場廃止で損害を被るのは会社ではなく株主

「ところでニデックは上場廃止になりそうですか？」

最近、取材相手からこんな質問を何回か受けた。対する記者の答えはこうだった。「少なくとも、特注審査によって早々に上場廃止となることはないと思います」。

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ニデックは昨年10月に東京証券取引所から「特別注意（特注）銘柄」に指定された。指定から1年後速やかに「内部管理体制確認書」を提出し、日本取引所自主規制法人の審査を受ける。その判断次第で上場廃止もある、“崖っぷち”の状況にいる。

にもかかわらず、経営は混乱が続いている。不正会計からの立て直しを主導してきた岸田光哉氏が9月29日に社長を退任した。財務報告に関する不適切な言動があったとされ、事実上の解任だった。

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2026/11/15 更新 351 記事

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やまだ たけひろTakehiro Yamada

1971年生まれ。94年、上智大学経済学部卒、東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部に在籍したこともあるが、記者生活の大半は業界担当の現場記者。情報通信、インターネット、電機、自動車、鉄鋼、化学業界などを担当。日本証券アナリスト協会検定会員。2006年には同期の山田雄一郎記者との共著『トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇』（東洋経済新報社）を著す。社内に山田姓が多いため「たけひろ」ではなく「ゆうだい」と呼ばれる。