北朝鮮、米の24年連続「最悪人身売買国」指定に反発

北朝鮮は10日、米国が同国を24年連続で最悪の人身売買国家に指定したことについて、「悪らつな中傷・冒涜の政治的挑発」だと反発した。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は同日の談話で、「人権を政治化、武器化し、対朝鮮敵視政策の基本手段にしようとする米国の卑劣で悪意ある企図が、またしても明白に確認された」と述べた。

報道官は、今回の報告書について「真の人権保障とは何の関係もない米国の欺瞞的な『報告書』遊び」だとし、「わが国家の主権と内政を侵害し、わが公民の権益を害する敵視政策の集中的な表現」だと主張した。

さらに「他国への内政干渉と体制転覆を合理化するための虚偽文書にすぎず、まさにここに米国が追求する政策の道徳倫理的な低劣さと問題性がある」と述べた。

報道官は「米国の対朝鮮政策の本質は、すなわちわが人民の譲ることのできない生存権と発展権を抹殺するところにあり、まさにここに、われわれが国権守護のための強力な力の構築により専念しなければならない主な理由がある」と述べた。

その上で「国家の主権的権利と公民の権益を重大に脅かしている米国の対朝鮮『人権』騒動は、その他の敵対行為とともに、対米最強硬対応の優先的な適用対象になる」とした。

これに先立ち、米国務省は8日（現地時間）に発表した「2026年人身売買報告書」で、北朝鮮を最低ランクの3等級に分類した。北朝鮮は2003年の報告書で3等級に指定されて以降、今年の報告書まで24年連続で最低ランクに入った。

米国務省は、北朝鮮が中国に最大5万人、ロシアに最大3万人の労働者を派遣し、賃金の最大90％を源泉徴収して年間数億ドルを稼いでいると指摘した。労働者のパスポート押収、移動制限、国家保衛機関による常時監視、家族に対する報復の脅しなども問題視した。中国とロシアのほか、カンボジア、カメルーン、ベトナム、モンゴル、ナイジェリア、セネガルなど10カ国余りを北朝鮮労働者の派遣先として列挙した。

また報告書は、北朝鮮が児童についても農場、工場、建設現場、炭鉱などに動員し、強制労働をさせていると指摘した。中国の水産物加工工場、飲食店、コーヒーショップなどで働く北朝鮮女性は、強制的な売春を強いられているとした。さらに、中国国内の脱北女性と中国人男性の間に生まれた児童最大3万人が出生登録をできず、無国籍状態に置かれていると伝えた。報告書は、北朝鮮が「人身売買問題を解決するためのいかなる意味ある努力も示していない」とした。