中国軍100隻超が台湾周辺･西太平洋で｢領域拒否｣の軍事演習を展開､日本が打ち出す新たな｢拒否力｣とは何か | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

• 三船 恵美 駒澤大学法学部教授、JFIR日本国際フォーラム上席研究員、RIPS平和・安全保障研究所研究委員

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2026年11月16〜18日、「東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合」が開催される。本稿脱稿の11月13日の時点で、南シナ海での軍事衝突回避に向けてASEANと中国が策定を目指している「行動規範」をめぐり、02年に署名された「南シナ海行動宣言」の原則を「行動規範」に盛り込むことが合意されている。

しかし、法的拘束力の有無や地理的な対象範囲などを巡っては、年内妥結が見送られる見通しだ。11月17日午後には、ASEAN＋6（日中韓豪NZ印）や米ロも加わった「東アジア首脳会合」（EAS）も開催される。

続く11月18～19日には、中国・深圳において、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合が開催される。26年に3度目となるAPECホスト国を務める中国は、「アジア太平洋共同体」や「アジア太平洋自由貿易圏」（FTAAP）の構築、デジタル経済や人工知能（AI）などの実務協力の推進を打ち出すことを明らかにしている。

6つのタイムラインを射程に入れた「事前通告のない大規模演習」

さらに11月28日には、台湾で4年に1度実施される統一地方選挙が投開票される。24年に台湾総統に就任した頼清徳氏にとって初の大型選挙となり、かつ28年の次期総統選挙の前哨戦とも位置付けられている。

これらに加え、中国は27年秋の党大会（中国共産党全国代表大会）で予想されている習近平政権4期目のスタート、28年のアメリカ大統領選挙と台湾総統選挙までの3つのタイムラインを、その先に見据えている。

習近平指導部は、27年の党大会に向けて、中国共産党（＝党）と軍の統制を始めている。また、28年のアメリカ大統領選挙戦は26年11月4日（アメリカ中間選挙の翌日）からすでに始まっている。

これらを踏まえて、中国は10月後半から西太平洋における大規模な軍事演習を「事前通告なし」で開始した。

この大規模軍事演習は、台湾・フィリピン・日本に対して軍事的に威圧するだけでなく、台湾有事の際にアメリカが実際に駆けつける「意志」と「能力」があるのかを、アメリカも加えた4者に問う心理戦の一環とみられている。

今回の演習は25年12月29日から31日にかけて、中国軍東部戦区が台湾周辺の海空域で行った大規模な軍事演習「正義使命-2025」を凌ぐものであった。

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2026/11/15 更新 166 記事

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三船 恵美 駒澤大学法学部教授、JFIR日本国際フォーラム上席研究員、RIPS平和・安全保障研究所研究委員

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みふね えみEmi Mifune

早稲田大学第一文学部卒。ボストン大学院（MA in IR）。学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（政治学、学習院大学）。著書に『中国外交戦略 その根底にあるもの』、『米中露パワーシフトと日本』など。