Metaの複数の従業員が海賊版ポルノ動画を見ていたことが裁判の提出書類で示される

Metaは「直接的な著作権侵害を証明するためには、動画が実際にAIのトレーニングに使用されたことを示す必要がある」と主張して訴訟の却下申し立てを提出していましたが、アメリカ連邦地方裁判所の判事は「MetaがBitTorrent経由で動画をコピーしたという行為自体が認められるだけで直接的な侵害になり得る」と説明し、訴訟の却下を拒否しました。そのほかMetaの主張では、著作権侵害が記録されたのは2018年からですが、Metaがマルチモーダル・動画生成モデルの研究を開始したのは2022年であり、「AIモデルをトレーニングするためコンテンツを取得した」という主張は時期的に矛盾するとしています。

新たに公開された裁判資料により、Metaの内部調査で、Strike 3のポルノ動画にアクセスしたと思われる従業員が複数見つかったことが明らかになりました。2026年10月21日に提出された状況報告書では大部分が黒塗りされていましたが、1週間後にMetaは黒塗り部分を減らしたバージョンを再提出したため、以前隠されていた内容が明確に示されています。以下は左が修正前、右が修正後。

Metaは7月にStrike 3作品の違法ダウンロード版に関与したという従業員5人の名前を初めて公表しており、Metaはその公表内容を「誤って送信された下書き」として撤回したとStrike 3は主張しています。Metaはその後、撤回した内容を再度修正して従業員の名前を公開しましたが、当初はStrike 3の弁護士のみが閲覧できるものとなっていました。Strike 3は「弁護士のみ閲覧可能という表示によって、これらの人物を調査する能力が制限される」と指摘し、制限に不満を抱いていました。

さらに、MetaはStrike 3に対し「動画や関連するトレントファイルに関与した従業員が他にもいる」と伝えていますが、名前は公表しておらず、なぜ名前を公表しないのかも明らかにしていません。一方でMetaは「これらの動画がこれらの人物や他の誰かによって『違法ダウンロードされた』という証拠はない」と強調しており、あくまで「Strike 3の動画に何らかの形で『関与』した(例えば、視聴したり開いたりした)」と主張。Metaは「現在までに、原告らが主張するトレントダウンロードが、Metaの認識と許可のもと、またはMetaの利益のために行われたという主張を裏付ける証拠を一切発見していない」と回答書の中で述べています。

加えてMetaは、Strike 3が指摘したIPアドレスについて、問題となっているダウンロードのほとんどはMetaが管理できない第三者のIPアドレスから行われたものだと指摘しました。

そのほか、Strike 3は2026年8月下旬に、通信会社のAT&Tに加入する匿名の人物が、MetaのVR関連の研究・開発を行う部門であるReality Labsの幹部であると特定し、これをMetaとの訴訟に関連付けるよう裁判所に求めていました。2026年10月15日の審理で、治安判事のバージニア・K・デマルキ氏はStrike 3の要求を許可しましたが、Metaは「問題のトレント行為が行われたとされる時点で既にその人物はMetaを退職していたため、再申し立てには反対する」と反論。それに対しStrike 3は「その人物の著作権侵害は退社する数年前から始まっていた」と主張しています。

記事作成時点では、特定されたという元幹部の名前は「弁護士のみ閲覧可」となっており、一般に公開されていません。また、関連する新たな申し立ては記事作成時点で確認されていません。