欧州中銀、０．２５％追加利上げ 米イラン紛争で長期インフレ警戒

　【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、ユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会をベルリンで開き、今年６月以来２会合ぶりとなる利上げを決めた。米イランの紛争激化で原油価格が再び上昇する中、インフレ長期化を回避する狙いがある。主要政策金利の一つで、民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を０．２５％引き上げ、２．５％とする。

９月利上げ、インフレ見極め　米雇用底堅く―ＦＲＢ

　米国による２月末の対イラン攻撃以降、ＥＣＢは６月に先進７カ国（Ｇ７）で初めて利上げに踏み切った。原油価格は、戦闘停止に向けた協議を受けて一時は下落したものの、交渉が停滞し軍事衝突が激化するにつれ、再び上昇。物価を押し上げている。ＥＣＢは「インフレ目標を上回る状態が長期間にわたって続く」と警戒を強め、追加利上げに動いた。

　ラガルド総裁は記者会見で、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の継続に言及。「エネルギーショックがより深刻化する可能性があり、物価や賃金に及ぼす影響も予想以上に強まりかねない」と警告した。一方、今後の見通しは「不確実性が高い」と述べ、将来的な政策については「データに基づき会合ごとに判断する」と述べるにとどめた。