国会予算政策処「2029年から追加税収なし」

政府が推進する160兆ウォン規模の未来対応基金の核心財源である「追加税収」が、2029年以降途絶えるとの国会予算政策処（予算処）の見通しが1日、明らかになった。政府は半導体好況に伴う追加税収を「湖南半導体」など3大メガプロジェクト、若者世代向け投資財源などに活用するため、未来対応基金を用いる計画だ。

予算処は「2027年度予算案総括分析」報告書で「2029年以降は（内国税収入の）トレンド値が内国税見通しを上回り、未来対応基金の財源として活用する追加税収は発生しない見通しだ」とした。政府が国会に提出した「2026～2030年国家財政運用計画」に盛り込まれた国税収入見通しと、予算処独自の分析のいずれに基づいて計算しても、2029年からはトレンド値が内国税見通しを上回るため、追加税収は生じないという趣旨だ。未来対応基金の設置および運用に関する法案は、長期歳入トレンド値を上回る租税収入を追加税収と規定し、これを未来対応基金の財源の一つにできるよう定めている。

予算処は、国家財政運用計画に基づいて計算した場合、2028年に57兆3000億ウォン規模の追加税収が発生した後、2029年からは追加税収が発生しないとみている。その上で「追加税収は持続的な財源というより、2027～2028年に集中的に発生する一時的な財源に近い」とし、「2029年以降、未来対応基金は追加税収による積み立てなしに補助的な財源に依存する可能性がある」と分析した。

政府の財政支出拡大について、予算処は「最近の経済状況を考慮すると、2027年の財政支出拡大が総需要を増加させ、物価不安や金利上昇などの経路を通じて脆弱層と脆弱企業の負担を増やす可能性があるため、これに対する対応策を検討する必要がある」と指摘した。